新潟市議会 1999-09-21
平成１１年 ９月定例会本会議−09月21日-03号
平成１１年 ９月定例会本会議−09月21日-03号平成１１年 ９月定例会本会議
平成11年 新潟市議会９月
定例会会議録 ９月21日
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議事日程（第３号）
平成11年９月21日午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
大 橋 醇 吉
吉 田 ひさみ
関 口 松 柏
山 田 洋 子
渡 辺 有 子
渋 谷 明 治
土 屋 利 信
第３ 報 告
出納検査の結果について
定期監査の結果について
第４ 議案第81号，第82号及び報告第６号について
（
市長提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大 橋 醇 吉
吉 田 ひさみ
関 口 松 柏
山 田 洋 子
渡 辺 有 子
渋 谷 明 治
土 屋 利 信
日程第３ 報 告
出納検査の結果について
定期監査の結果について
日程第４ 議 案
(第 81 号 決算の認定について…………………………………………………………………………決算特委)
第 82 号 決算の認定について…………………………………………………………………………総 務
報 告
（第 ６ 号
継続費精算報告書の報告について…………………………………………
決算特別委員会に報告）
（
市長提案理由説明）
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出 席 議 員（48人）
川 島 勝 藤 巻 キ ソ 藤 塚 仁一郎
松 原 藤 衛 野 上 達 也 田 村 清
橋 田 憲 司 志 田 常 佳 藤 田 隆
高 橋 弘 之 今 井 ヨシイ 目 崎 良 治
鈴 木 克 夫 山 田 修 一 渋 谷 明 治
渡 辺 有 子 阿 部 夬 一 内 田 洵 子
白 根 慶 治 関 口 松 柏 青 木 学
室 橋 春 季 佐々木 茂 小 石 光 夫
渡 辺 慎 松 村 克 己 石 橋 慶 助
白 石 則 行 土 屋 利 信 古 川 久
新 保 正 樹 真 島 義 郎 青 木 千代子
小 林 義 昭 山 田 達 也 大 橋 醇 吉
早 福 卓 大 野 久 高 橋 三 義
山 田 洋 子 吉 田 ひさみ 若 林 国 昭
佐 藤 豊 美 佐 藤 幸 雄 真 柄 恵美子
新 保 進 中 川 征 二 渡 辺 均
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欠 席 議 員（０人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 長谷川 義 明 助役 渡 辺 洋
収入役 熊 谷 博 総務局長 熊 田 光 男
企画財政局長 加 藤 健 一 市民局長 風 間 令自郎
産業経済局長 樋 口 修 吉
都市整備局長 岡 義 明
総務部長 堀 川 武
国際文化部長 丸 田 滋 彦
企画部長 小 原 克 己 財政部長 宮 崎 敏 春
市民生活部長 東 條 昭 久
保健福祉部長 長谷川 守
環境部長 佐 藤 満 夫
商工労働部長 笠 原 頌
農林水産部長 齋 藤 憲 一
都市計画部長 鈴 木 実
開発建築部長 長 井 義 輝 土木部長 浅 井 三 郎
下水道部長 石 井 洋 司
市民病院事務局長 渡 辺 佑
消防長 阿 部 健 吉 秘書課長 西 和 男
財政課長 貝 瀬 寿 夫
水道事業管理者 齋 藤 賢一郎
業務部長 中 院 正 紀 教育長 石 崎 海 夫
学校教育部長 動 山 勝
代表監査委員 菅 原 三 雄
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 中 村 正 孝 総務課長 遠 藤 実
議事課長 水 上 憲 男
議事課長補佐 久 住 民 男
議事係長 吉 田 哲 之 委員会係長 白 勢 龍 男
議事課主査 結 城 辰 男 議事課主査 神 田 正 英
主事 冨 井 克 之 主事 江 戸 誠 一
主事 渡 部 和 人
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午前10時０分開議
○議長（松原藤衛） ただいまから会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松原藤衛） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により，
目 崎 良 治 議員 及び 白 石 則 行 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（松原藤衛） 次に日程第２，一般質問を行います。
順次質問を許します。
最初に，
大橋醇吉議員に質問を許します。
〔
大橋醇吉議員 登壇〕（拍手）
◆大橋醇吉 おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず第１は，前年度決算を見据えた新年度予算の編成方針についてお伺いいたします。
今永田町では，民主党や自民党の総裁選挙，あるいは自
自公連立内閣などの話題で大きく揺れ動いておりますが，一方霞が関では，例年どおり着実に20世紀と21世紀にまたがる平成12年度予算の編成作業が進んでおります。いろいろの面からして，国の新年度予算の編成は，財政破綻と国家の威信とのはざまで並大抵でないと思いますが，新潟市の場合だって，新年度の予算編成は，
財政改革推進会議を設置したことでもありますし，これまた大変でありましょう。
本日午後に平成10年度決算が今定例会の議案として公表され，審査されるはずでありますが，この決算結果は新年度の予算編成に直接影響を及ぼすことは必至であります。17日の
総務常任委員会で前年度決算結果を踏まえて財政担当は，12年度以降の財源不足と，基金の取り崩しがやがて底をつくという深刻な財政環境の説明をしましたが，意外なことに，県と違って新潟市は財政危機ではない，これからは経常収支を抑えて，必要なプロジェクトは取り組んでいくというゆとりのある見解が示されました。この見解に誤りがあるかどうかは決算書を見なければわかりません。
しかし，この質問も本来ならば決算書を確認した上で市長の所信をただしたいのでありますが，実はそれができません。なぜならば，手元にまだ
決算関係書類が配付されていないからであります。今机上を見ますと，配付されておりましたけど。
どうも
決算認定議案のこれまでの取り扱いは，あしき慣行のようであります。それは，本会議で審議するすきを与えないかのように，急施議案のように会期半ばに決算書とともに提案し，休会中に審査して，直近の定例会冒頭で採決に付する風習が定着しております。既に議案第81号として付議することを議会が決めていながら，自治法に定める報告資料は本日配付されております。そして，即日
決算特別委員会付議ということで，実質的に本会議での審査は棚上げされているのではありませんか。
その淵源を尋ねれば，地方自治法第101条が無関係でなさそうであります。確かに地方自治法第101条は，議会の招集権限は市長にあることを明示しております。そのためか，この大新潟市の年４回の定例会は，それまで会期も決まらず，お漏らしとかという手続で決まっております。また，そういう政治的感性が支配しているためか，認定は議決より一段下だと錯誤され，決算認定は議会は否決しても，収支の事実について効力に影響はないのだと閑却視する革新市政のあしき慣行が議会でも暗黙に定着しておりますし，結果的でありましょうが，執行部は市民の代表の議会に対し，決算書配付のおくれだけでなく，決算書を見ていない
総務常任委員に決算結果を知り尽くした執行部が説明するというような不親切な取り扱いをしているではありませんか。
決算審査手続のこの一連の動きは，憲法に定める地方自治の本旨にもとると私は思います。市長の御見解を伺いたいのであります。
２つ目。さて，閉会中に認定され，恐らく12月定例会で議決見込みの前年度決算結果が既に始まっているはずの新
年度予算編成方針の策定や各課の予算要求にどこでどのように作用するのでありますか，それともしないのでありますか，御説明ください。
３番目。バブルの断末期と言ってもいい平成７年度決算では，前年度よりはちょっぴり落ちておりますが，当時の一般会計５基金は総額439億円の蓄えを誇っておりました。しかし，わずかその４年後の今年度末の３基金の総額は182億円と激減することが見込まれております。このわずかな基金は，平成12年度予算ではどれだけ取り崩して一般会計に繰り入れ，新年度当初の現在高はどれくらいになるのかお伺いいたします。
４番目。同じことでありますが，本年度末の
財政調整基金は80億円余を見込んでいるようでありますが，新潟市の財政規模からして，
財政調整基金はどれだけが適正な額とこれまで考えてきたのでありますか。
５番目。金融監督庁から勧告のあった新潟市に本店のある銀行に，この８月末，市は基金総額のうちどれだけを預託しているか，まずお伺いいたします。
本来この質問は，この
表現どおり匿名の銀行名にすべきでありましたけども，けさあたりの新聞を見ると大々的でありますので，御承知だと思います。仮にこの預託銀行が整理されてペイオフとなった場合，うわさの1,000万円に関係なく，基金以外の預託金も含めて市の公金は全額確保できる確信がおありでありますか。それが至難な場合は，億単位の巨額の公金がどこかの新潟市の関係した第三セクターの出資金のようにわずかの１万円札の束に目減りすることなど絶対ないよう，今から公然と防御方法を講ずる必要があります。これについてもしかとした見解を伺いたいのであります。
特に危険だと感じていることは，この銀行は最近
放送コマーシャルで歯の浮くような預金勧誘を展開しております。複数のどこかの首長さんが巨額の特別出資をしたとかしないとかが美談のように報道されていますが，新潟市長はこんなこと絶対にしないように，このことは財政当局にくぎを刺しておきたいのでありますが，御異論あらば御答弁ください。
最後の６つ目は，新年度の国の
地方財政内達も半年早い折でありますけども，平成10年度決算結果を見据えた上で，税収や交付税など市財政の実力だけで新
年度予算歳入額のいかほどを賄い，対本年度比はいかがなものか，お見込みをお伺いいたします。
質問の第２は，8.12
空港西地区水害と行政責任についてであります。
きのうの一般質問では，田村議員がその地区のことを，
山田修一議員がその「シモ」だけのことを質問されました。（何事か呼ぶ者あり） そうだろう。（何事か呼ぶ者あり） 山田議員はそのとおりだそうでありますが，私は青木議員同様，
空港西地区の水害についてお伺いいたします。
毎度のことでありますが，９月定例会は毎度水害の質問で恐縮であります。しかし，この８月12日の水害は，全市対象の
災害対策本部が設置されたわけではありませんので，きのうの質問を聞く以外は，各地区の災害状況は余りよく私は確認しておりません。しかし，みずから目と足で確かめた
空港西地区の水害については，天候要因は別として，最近の際立った特徴を見逃すことはできません。それは，文化都市としてはあるまじき，しかし近代都市の欠陥として，雨水が汚物に攪拌されたはんらんがまちを覆う実態と，避けて通ることのできない水害の行政責任の存在であります。
以下，質問を通してその実態を明らかにするとともに，県都水没の防御対策問題を提起したいのであります。
質問の１つ目は，御承知のように，昨年8.4水害で甚大な被害をこうむった
空港西地区は，市長学説の100年に１度の周期説を覆して，２年連続で襲ってきました。8.4から丸１年，牛海道開発が終わってから２年以上，物見山１号幹線の整備工事を中断したことがまたも夜明けの水の魔女の暗躍を許し，被害を広げた元凶となりました。市長の特命によるとしか考えられないこの工事中断の行政論理を篤と御説明してください。
２つ目。最近この地区の水害は，単なる雨水による洪水ではなく，下水道でいう汚水はもちろん，浄化槽，汲取便槽からあふれ出たものがはんらん源となって，都市の衛生管理上ゆゆしい問題なのに，水害の質の変化に執行部はむとんちゃくであり過ぎますし，無知ではありませんか。だから水害対策は，ポンプ場の機能強化，今やナンセンスとも言われる床上・
床下浸水被害の調査，それに対する公費からの見舞金支出，消石灰や
クレゾール液の町内会配付というような，新潟地震当時の化石のような防災・防疫対策だけが
文化都市新潟の水害対策ではありませんか。
21世紀を間近に控えながら，昨年論争した新潟市の
ネーデルランド化や汚物水害などの都市水害の質の変化を執行部はしかと確認して，対応する具体的な改善策はお持ちかどうかお伺いいたします。
３つ目。私は，他の地区を現認していないので，あわせての主張ははばかりますけれども，しかし今後当地区のような水の魔女の一撃を食らった場合の対応として，次の施策を講じてください。
その１，家庭浄化槽のふたを水に浮く合成樹脂で許可したのは行政怠慢であります。これまでに許可した分は，水害常襲地帯から優先して鋳鉄製に市が交換し，今後は鋳鉄製ふたを許可条件としてください。
その２，水没して機能を失った浄化槽の
機能更新費用は，すべて市の負担としてください。
その３，水害発生とともに，汚水やし尿に汚染されていると思われる所定の定点から検体を採取し，ｐＨなどの諸元や大腸菌群数を調査するとともに，減水後の路面は水洗し，冠水した宅地，空地は噴射浄化して環境衛生の向上を図ってください。
質問の４つ目，牛海道開発の失敗が非常にあらわな次の諸点を早急に是正してください。
その１，かつての赤道と国道113号を結ぶ箇所に位置する馬場建具屋前
交差点十字路構造を牛海道及び国道113号の道路面と水準を合わせて，道路と側溝を改良整備し，
被害関係住民に何らかの補償をしてください。
その２，牛海道の
洪水調整池の流末を稼働前の物見山１号幹線と結ぶ構造をやめて，水害の最悪時は
洪水調整池の
使命どおり池の縁をあふれ出る設計に見直してください。そうしないと，物見山１号幹線が機能するまでの間，物見山山頂から，国道113号を山側から落ちてきた水のなだめ場所になっている径3,000ミリメートル，長さ200メートル余の
仮設貯水タンクが開発地の
洪水調整池の受け皿になっていては，既存市街地の住民の被害が緩和できません。
その３，物見山１号幹線は速やかに西の方向に延長し，県道新潟港横越線を越えて
昭和シェル前を樋管するとともに，その浜谷町地内は地先地権者から用地の寄附を受けて早急に市道の道路構造にしてください。
質問の６つ目は，物見山１号幹線の整備を促進し，新
下山ポンプ場の建設と稼働を促進するとともに，用地問題の苦労も補償も要らない，次のできるところから
幹線敷設工事を速やかに着工してください。
その１，
新潟空港用地内の
シールド工法による敷設。
その２，船江町１丁目
現下水道起点から
清水フードセンター裏の既設3,000ミリメートル管の敷設。
その３は，現在改修中の
市道河渡飛行場線改良工事を促進して，それに附帯する幹線下水道の整備と
山の下海浜公園地下貯水タンクとの接続工事の促進であります。
くどいようでありますが，市長は１年前の私の再質問に対して，新
下山ポンプ場の13年着工は，それはぎりぎりの話であって，できるだけ早目に着工したいと弁明されました。しかるに，きのうの下水道部長は平成13年着工と断言しております。まことに憤慨のきわみであります。
質問の第３は，
昭和シェル新潟製油所閉鎖と都市計画についてであります。
世界経済の変化の中で，国内の
石油製油事業は翻弄されて，新潟市でも日石に次いで
昭和シェルの製油部門が既に閉鎖されました。このことは，単に新潟市だけの苦悩ではありません。上代から越の国の燃ゆる水の伝説もあり，
近代石油事業の草分けを担ってきた新潟県の産業が農業の変質に次いでまた一つ消え去ろうとするのであります。特に明治初期からの新潟，新津を中心とした石油産業の台頭は，やがて新潟市に人材と財力を蓄積し，それが新潟市の発展にどれだけ貢献したかわかりません。その流れの中に，
昭和シェルも大規模となってきましたが，新潟地震で新潟撤退を決めたところ，それを県と市がすがって今日まで思いとどめさせてきましたのに，それが今消え去ろうとしているのであります。
市政と
昭和シェルの歴史的事実に思いをはせながら，民あって初めて公ありと信じ，それでは今後どうすればよいのか，それも市政だとの確信のもとに以下質問いたします。
その１，
昭和シェル新潟製油所閉鎖について，市は同社と用地問題または都市計画上の話し合いをしておりますかどうか。
２つ目，同社にかかわる課税条件に変化は起きておりますかどうか，あるなら説明してください。
３番目，
原油タンク群やその製油機能停廃のために同社の
用地所有目的が変わった現在，その周辺用地は，例えば市道改良はもちろん，
沈埋トンネルの取りつけ道路，県道新潟港横越線や国道113号線の改良などに，同社の用地周辺は今後の道路行政にも重大な影響があると思いますが，県とともに積極的にその協議や対策をしてはどうでありますか。
最後，４番目，この区域の都市計画が準工業用地に用途目的を変更することができれば，中地区の発展にすばらしく貢献できると思いますが，いかがでありますか。
以上をもって，早過ぎましたけれども，質問を終わります。（拍手）
○議長（松原藤衛） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 大橋議員の御質問に順次お答えいたします。
最初の前年度決算と新
年度予算編成等についてのお尋ねでありますが，後ほど担当部長より答弁いたさせます。
次に，8.12
空港西地区水害についての御質問に順次お答えいたします。
初めに，物見山１号幹線についてでありますが，昨日
青木千代子議員にお答えいたしましたとおり，貯留管としての効果もあることから，事業を急ぐべきと考えております。現在その埋設ルートとなる河渡地区の農地の地権者等と鋭意調整を進めているところであり，この調整が整い次第，実施設計を経て工事着手する予定といたしております。
次に，防疫対策の改善についてでありますが，これまで水害発生時には，生活環境の悪化や感染症の発生が懸念されることから，その
未然防止対策として，自治会等の協力を得ながらクレゾールなどの薬剤を配付してきたところであります。クレゾールにつきましては，現在でも効果的な消毒薬であることから，他都市においても同様の対策が講じられており，当市においてもこれを継続してまいりたいと考えております。抜本的な対策といたしましては，何と申しましても公共下水道の整備が最も重要でありますので，引き続き下水道整備や
雨水排水対策を重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
その他の8.12
空港西地区水害についての御質問につきましては，後ほど担当局部長が答弁いたします。
次に，
昭和シェル新潟製油所閉鎖と都市計画につきまして，順次お答えいたします。
初めに，
昭和シェル石油株式会社との話し合いについてでありますが，平和町にありました新潟製油所の
原油精製部門廃止について同社から説明を受けたところでありますが，跡地の利用計画については決まっていないとのことであります。
次に，同社にかかわる課税条件に変化は起きていないかとのお尋ねでありますが，精製施設の閉鎖に伴い，廃止した施設設備につきましては固定資産税の課税対象から外れること，また閉鎖に伴う人員削減により，市民税及び事業所税についても影響が出てくるものと考えております。
次に，同社の用地と今後の都市計画への影響についてでありますが，当該地は都心に比較的近接していることや，相当な規模の面積を有し，
新潟みなとトンネルに通ずる
幹線道路沿いにも当たることから，その土地利用は都市施設や市街地の環境整備に対して重要な影響があるものと考えておりますので，同社の土地利用の考え方を見守るとともに，市としても地区全体のまちづくりの観点から研究してまいりたいと考えております。
次に，用途地域の変更についてでありますが，お尋ねの区域は，その周辺を含めて，火力発電所や石油等の危険物の貯蔵や処理に供する施設等の立地に対応し，
工業専用地域として決定されているものであります。用途地域の変更については，土地所有者による
跡地利用計画の考えを踏まえながら，地域の発展や環境整備につながる適切な用途地域について，区域周辺に立地している工業系施設との関係も考慮して今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松原藤衛）
宮崎財政部長。
〔
宮崎敏春財政部長 登壇〕
◎財政部長（宮崎敏春） 大橋議員御質問の決算と予算編成などについて，順次お答えいたします。
最初に，決算に関する議案の提出時期についてでありますが，平成６年度までは前年度決算議案を12月定例会に提出しておりましたが，議会側の要請もあり，平成７年度からは９月定例会に決算議案が提出できるよう可能な限り作業の迅速化を図った結果，今日のような追加提案の形での議案提出が実現したものであります。９月定例会の冒頭に議案を提出するには，監査委員の審査の期間も必要でありますし，さらには配付いたします議案等の印刷にも一定の時間を要することから，提出時期は物理的にも９月下旬にならざるを得ないものでありますので，御理解をいただきたいと存じます。
また，議会の招集は，地方自治法により市長の権限とされておりますが，現実の運用に当たっては，議会側と調整しながら次の定例会の招集時期を決定しておりますが，その調整の過程につきましては，改善すべき点などもございますので，現在議会側と協議しているところであります。
なお，決算につきましては，
決算特別委員会において十分な審査の上，認定していただいているものと理解しております。
次に，決算と予算編成の関係についてのお尋ねでありますが，各所管とも前年度決算の状況などを十分考慮して予算要求を行っております。また，決算審査の中でいただいた御意見につきましては，これまでもそうでありましたが，今後とも予算の編成作業の中で生かしてまいりたいと思っております。
次に，基金に関するお尋ねでありますが，予算編成作業が緒についたばかりの現時点で新年度の基金取り崩し額を申し上げることは極めて困難でございますが，財政改革の取り組みを通してできる限りその圧縮を図るとともに，後年度の財政負担に備えてまいりたいと思っております。
なお，
財政調整基金の適正規模につきましては，明確な指針というものがあるわけではございませんが，今後とも円滑な市政運営を行っていくためには，ある程度の基金残高を保持していくことが望ましい姿であろうと考えております。
次に，議員お尋ねの金融機関への基金預託額は，８月末現在でとらえますと，基金運用額全体の約８％となっております。
平成13年４月にペイオフが解禁されますと，地方公共団体の公金預金等については預金保険制度の保護対象となっておりませんので，仮に預託している金融機関が破綻した場合には，預託金の全額確保はできないものとされておりますが，なおこの問題につきましては，国の金融審議会でペイオフ解禁に伴う混乱回避策を検討していることから，その推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。ペイオフ解禁後につきましては，今まで以上に金融機関の経営状況に留意しながら，公金等の慎重な運用に努めてまいりたいと思っております。
次に，新年度予算に関する市税及び交付税等の見通しについてでありますが，国の税制改正や地方財政対策が明らかにされていない現状ではその予測は困難でありまして，今後の経済情勢の推移とも考え合わせますと，具体的な数値や比率等につきましては，現時点ではお答えできる状況にはないものと思っております。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 風間市民局長。
〔風間令自郎市民局長 登壇〕
◎市民局長（風間令自郎） 大橋議員の8.12水害に関する御質問のうち，水害時における浄化槽の諸問題と水害後の生活環境の改善について，順次お答えいたします。
初めに，浄化槽のふたの改善についてのお尋ねでありますが，浄化槽は建築基準法で構造基準が定められており，製造段階におきまして，汚水処理の性能や構造などについて，あらかじめ建設大臣の認定を受けることとされております。御指摘のふたの材質につきましても，合成樹脂などの耐水材料または鋳鉄と基準が定められており，その選択は基本的には利用者にゆだねられております。したがいまして，鋳鉄製に限定することや，公費で鋳鉄製に切りかえることは難しいことであると考えております。
なお，平成７年度以降に製造された浄化槽につきましては，転落防止対策としてボルトや施錠装置つきに改善されておりますので，水害時の備えもあわせ，施錠などの徹底を図ってまいりたいと考えております。また，施錠装置のない浄化槽につきましては，水害時の対応として，各家庭で自主的にふたにおもしをするなどの措置をとるよう，保守・点検業者を通して周知を図ってまいりたいと思っております。
次に，浄化槽の
機能更新費用の助成についてでありますが，浄化槽が水没いたしますと，送風機の故障などが発生する場合がありますが，浄化槽の清掃，点検や送風機の補修費用などの助成につきましては，今後他都市の状況なども参考にしながら，被災世帯に対する全体的な支援策のあり方に関する問題として検討してまいりたいと思っております。また，今後新設されます浄化槽につきましては，送風機が水没しない高さに設置するなどの工夫を関係業界などに働きかけてまいりたいと考えております。
次に，定点からの検体の採取と調査についてでありますが，住居系地域の浸水につきましては，検査結果を待つまでもなく，し尿や家庭雑排水，土砂などにより，常在菌である大腸菌群などが含まれていると考えられますが，今後感染症の原因菌などのおそれがある場合には，必要に応じ検査を検討してまいりたいと考えております。
また，路面につきましては，路面状況を見ながら，道路交通上支障となる箇所について清掃を実施したところであり，浸水した宅地，空き地につきましては，土地の私権や人員，機材等の制約などから自己管理をしていただくとともに，自治会を通して薬剤の配付，散布をお願いいたしたところであります。
なお，今後とも地域の協力を得ながら環境衛生の確保，向上を図ってまいりますとともに，あわせて各都市の状況について調査，研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 長井
開発建築部長。
〔長井義輝
開発建築部長 登壇〕
◎
開発建築部長（長井義輝） 大橋議員の牛海道開発についての御質問に順次お答えいたします。
まず，馬場建具屋前交差点の雨水対策としての道路改良整備でございますけれども，道路の計画に当たりましては，既存道路や既存宅地との整合を図りながら，地元関係者などと協議を行い，道路の高さを設定しているところでございます。当該箇所の道路面を高くする改良整備につきましては，宅地内排水や当該宅地への車の乗り入れ等の問題が生ずることから難しいものと考えております。
また，平成10年８月４日並びに平成11年８月12日における当該地区での降雨量は，計画降雨量を大きく上回ったことから，自然災害と認識いたしているところでありますが，被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
次に，調整池の構造の是正についてでございますが，調整池は，開発による雨水流出増を抑制するため，区域内の雨水を一時的に貯留する施設として，開発規模に応じた調整池の設置を指導しているところでございます。牛海道地区の調整池につきましても，関係機関との協議に基づき，地形や放流先の雨水排水計画から検討が行われ，必要貯留量が確保されるなど，適正に施工されているところでございます。しかしながら，災害に強いまちづくりを目指している本市といたしましても，当地域の状況を勘案いたしますと，技術的な問題はありますが，御指摘の調整池の有効活用などを含めた検討を行うとともに，基本的には当該地区に計画されている下水道雨水幹線の整備促進について一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松原藤衛） 石井下水道部長。
〔石井洋司下水道部長 登壇〕
◎下水道部長（石井洋司） 大橋議員の8.12
空港西地区水害と行政責任についての御質問のうち，物見山１号幹線を西方向へ延長し，道路とすることと，整備促進などについての御質問にお答えいたします。
同幹線の整備につきましては，今日の降雨状況を勘案すると，上流側の西方向への延長も必要と考えられる中で，まず新
下山ポンプ場へつながる東方向の区間を整備することが急務と位置づけており，現在地権者等と調整を進めているところであります。
また，浜谷町地内の道路整備につきましては，今後の下水道整備に合わせ，地元の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に，新
下山ポンプ場等の建設促進とできるところから各幹線工事を着工することについてでありますが，新
下山ポンプ場につきましては，昨日
青木千代子議員にお答えしたとおり，平成13年度の工事着手に向け，来年度の用地買収を予定するなど，鋭意建設促進に努めているところであります。
また，各幹線管渠の整備につきましては，都市計画道路河渡飛行場線改良事業に合わせ，来年度物見山３号幹線の先行整備を予定しており，その他の幹線につきましては，全市的な雨水対策を進める中で整備してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔
大橋醇吉議員 発言の許可を求む〕
○議長（松原藤衛）
大橋醇吉議員。
〔
大橋醇吉議員 登壇〕
◆大橋醇吉 きょうは再質問しないようにと言われてきましたけど，ろくな答弁が出ないから再質問させていただきます。
議員の通告は，答弁者を求めております。こちらに並んでいる方以外は市長であります。最近は，議会もそうだけれども，答弁者の選定について余り打ち合わせしない。教育委員長が出られませんから教育長でいいですとか，そういう話を全然議会もしなくなった。怠けてきた。それが証拠に，市長は勝手にこの壇上へ上がって，ほかのことについては部長に，関係者に答弁させる。今まで９年間議会の答弁を見てきますと，重みのある議員に対しては市長がばか丁寧に答弁している。我々軽輩に対してはこのとおりである。何で市長答弁に黒子が４人も５人も出るんでありますか。
再質問。まず，１の第１点の答弁がなされていない。市長が答弁すべきことである。おれはお漏らしの話をしたけども，「お漏らしなんか書かんでくんなさい」と財政課長が言ったから，面倒な話はやめた。101条のことを答弁なんか求めていない。最後は憲法第92条の地方自治の本旨に反するかどうかを尋ねているんだ。答えもしない。それで終わりだ。こんなあほらしいことあるか。改めて市長の答弁を求める。
決算審査手続のこの一連の動きは，地方自治の本旨にもとると私は思う。市長の御見解を伺いたい。
あと，財政部長がいろいろ話したけども，５番目の幾ら預けているかというのに，８％って何だ。幾らというのは金額を聞いているんだ。８％というのは，この間の
総務常任委員会で説明された180億円に対する８％なのか。おれの聞いているのは，この８月末に幾ら預けているとかいうことだ。金額を示してください。
この１はもっと質問したいんだけども，控えますけどもね，５番目は非常に重要な問題だ。私の原稿は，平成９年９月17日に書いたもんだ，今の質問原稿は。しかし，けさの新潟日報を見ても，ほかの新聞を見ても，まるで違うじゃないか。おれは，新潟日報は中央銀行の太鼓たたきしているなと思って見ていたけども，がらがら変わってきた。しかも，その中に今まで余りはっきりしなかった各市町村の特別出資の問題が明確に示されている。五泉の市長は引っ込めたそうだ。訂正したという。ほかでも，予算は成立したけど，それはもうやれないと，凍結すると言っているじゃないですか。８％が十何億だか幾らだかわからないけど，それがね，1,000万円になったらどうしますか，その言いわけ。プラーカのときの原資を見てもそのとおりだ。公金だからといってね，原資だからといって，それでよろしゅうございますなんて市民は思っていない。ここに並んでいる諸君だけがそれでいいと思っているわけだ。はっきりと幾らなのか示してください，質問を４回も５回もやるから。
２つ目，
空港西地区の問題について。これは，きょう布石しておきまして，来年は全部
空港西地区においては裁判で決着するから，そのための布石だ。ろくな答弁でない。特にね，水害の質の問題について考え直してくれと言っているんだ。それを今までの当たり前の気持ちで，汚かったら検査します，そういうことでないの。新潟市の水害というのは全く違う状態なの。ただの洪水でないの。激流によって洗われる洪水ではないの。流れ場所がないんじゃないか。おれはそれでも仕方ないと思うよ。その沈没を防ぐためにどうするかというのがこれからは必要なのであるけど，天災でございます。何が天災か。おれは山の下，船江町あたりだけ天災だと思ったら，きのうの山田修一さんの話を聞いて，ああそうか，───（９月３０日発言取り消し）───，ああそうか，こう思って聞いていた。たった一つ信用できたのは，青木議員の質問が当を得ていたと私は思う。それは，私の頭の中で全体がわからんから。
しかしね，（「訂正」と呼ぶ者あり） 訂正せい。何を訂正しよう。（「 (9月30日発言取り消し ) 」と呼ぶ者あり）はい，訂正します。それ訂正しました。訂正だよ，議長。
しかしね，ともかく非常に答弁がわけがわからない。あなた方はね，２年に１回，３年に１回その役職につく。おれは，昭和の戦後から50年間新潟市民で，山の下でそこを見てきている。移り変わりを見ているんだ。その移り変わりについて，100年一日のごとく，50年一日のごとく，同じような見方をしているじゃありませんか。変わり目を見てください。変わり目が確認できないような人間も動物も生物も，それは死滅する。
再質問はこれでやめます。終わり。
○議長（松原藤衛）
宮崎財政部長。
〔
宮崎敏春財政部長 登壇〕
◎財政部長（宮崎敏春） 再質問にお答え申し上げます。
最初の
決算審査手続でございますが，先ほども答弁申し上げましたように，これまでの
決算審査手続につきましては，議会側と協議を重ねながらこういった形になったものでございまして，地方自治の本旨にもとるというふうには認識しておりません。
また，議員お尋ねの金融機関への預託額でございますが，先ほど８％と申し上げましたが，金額にいたしますと24億円でございます。
以上でございます。
〔
大橋醇吉議員 発言の許可を求む〕
○議長（松原藤衛）
大橋醇吉議員。
〔
大橋醇吉議員 登壇〕
◆大橋醇吉 私の日本語が通じないそうですから。
たった１点に絞りましょう，せっかく財政部長が上がったんだから。８％が24億円であるという。24億円が来年度以降ペイオフされると1,000万円になるわけだ。
私は質問の中でも，打ち合わせでも，言い方は悪いけどもね，通告したら今度は打ち合わせなんかやめればいい。内容が全然伝わっていない，市長答弁に。通告は一方的に通告，それで答弁書を書くと，そうしないと今後ますますトラブルが起きると思う。
24億円であるけども，そのほかに私が言っていることは，基金以外の預託金もあるであろう。それが1,000万円にならないように努力できるのかと聞いているわけだ。じゃ，24億円が基金で，３基金のうちの24億円であるならば，その他の預託金，公金の振り込みは別として，そのほかに預託しているのは幾らなんですか，わかったら教えてください。
○議長（松原藤衛）
宮崎財政部長。
〔
宮崎敏春財政部長 登壇〕
◎財政部長（宮崎敏春） 再々質問にお答え申し上げます。
ペイオフの問題でございますが，先ほど答弁申し上げましたように，ペイオフが解禁されますと，1,000万円以外の預託金，これの1,000万円以外部分については保護対象となっていないということから，申し上げましたとおり，国もこれの混乱対策を現在検討している状況でございます。私どもその状況を注意深く見守りながら，なおかつ今後これ以上慎重に，金融機関の経営状況に留意しながら慎重な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に，お尋ねの金融機関への預託金についてでございますが，先ほど24億円とお答えいたしましたが，基金の現金でございます。
以上でございます。
────────────────────────────────────────────
○議長（松原藤衛） 次に，吉田ひさみ議員に質問を許します。
〔吉田ひさみ議員 登壇〕（拍手）
◆吉田ひさみ 大変な激論の後で，水を差すようではございますが，通告に従って質問を展開させていただきます。
去る17日の
総務常任委員会で，財政部長より財政改革の推進についての総括説明をいただきました。現在進行中の12年度予算編成を財政改革に直結させ，徹底的にシェイプアップするとのこと。事業の見直しに関しては，その意義に大きな賛同を寄せるものですが，あくまでも市民の視点に立ってこれに取り組まれんことをまずお願いして，私の質問を始めさせていただきます。
初めに，新潟市における男女共同参画社会の形成の促進に向けて，次の３点について市長のお考えをお尋ねいたします。１，推進体制の充実，強化について，２，審議会等の県に準じた見直しについて，３，市内事業所におけるセクシュアル・ハラスメントの防止とその対策について，以上です。
１点目の推進体制の強化，充実についてお聞きいたします。
御存じのように，国は2001年の新体制移行に向けた省庁再編プログラムで，男女共同参画社会の形成に向けた推進体制の強化を打ち出しています。１つには，これまでは各省庁と同列である総理府に男女共同参画推進室があり，各省庁の連絡，調整を主な権限としていましたが，新体制においては，この参画室が総合調整権を持った内閣府の局への昇格を果たしたことです。行政改革で１省１局削減が進められ，120余りの局が95に絞り込まれる中で，これは極めて例外的な措置であり，国の女性政策への積極的な姿勢をあらわすものです。
また，新たに重要会議の一つとして男女共同参画会議を位置づけ，その機能に調査，監視を加えました。各省庁が行う実質的施策の中に男女の偏りがないかどうか，男女共同参画社会の形成に沿ったものかどうかを調査し，監視する権限を持たせたわけです。男女共同参画社会の実現は，どこか単独のセクションで個別になされる施策だけではなく，政策全体で取り組むべき課題であるという認識が読み取れます。
女性政策は，教育，福祉，労働，まちづくりなど，行政施策のあらゆる領域での配慮が必要であり，全庁での取り組みが不可欠です。これまで子育て支援策は，主に女性に向けてなされていました。おむつがえ用のベビーベッドは女性用トイレにのみ設置されていましたが，今後は男性用トイレにも同様な配慮がされていくでしょう。これはつまり，子育ての領域はもちろん，建設の領域でも男女の偏りが是正されていかなければならないということです。
均等法や労働基準法の改正で労働の領域での差別は解消されたかに考えられていますが，家族手当の支給や企業内融資が世帯主イコール男性にのみ認められているなど，不平等な取り扱いは続いています。私は，この春からこれまでの健康保険にかわって国民健康保険に加入しましたが，私の保険証の表書きが夫の名前であること，保険料の納入通知が夫あてであることに驚きました。国保法に基づくとはいえ，多少の不快感を感じざるを得ません。しかし，こういった偏った取り扱いもいずれ改正されるものと期待しています。
男女共同参画社会基本法が施行され，国と自治体は女性差別の撤廃と女性の人権の確保に法的な責任を負うことになりました。そして，国に準じた取り組みを自治体の責務としています。新潟市では，全部長から成る女性行動計画推進会議を設置し，また関係課長による幹事会，係長による担当者会議を設け，共同参画への理解と情報提供に努力されておられますが，しかし年１，２回の研修会の開催が会議の実施状況であるとすれば，残念ながら推進体制は質，量ともに不十分であると申し上げざるを得ません。
御存じのように，国の男女共同参画推進本部の本部長は内閣総理大臣，そして副本部長は官房長官がされています。市長におかれましても，これまで発揮されてきた強力なリーダーシップをもって推進体制を強化し，本市における男女共同参画の政策を主流化されますことを願うものですが，どのようにお考えでいらっしゃるのかお聞かせください。
次に，２点目の審議会等の見直しについて，市長のお考えを伺います。
ことし１月，本市女性政策課が行った男女共同参画に関する基礎調査で，男女共同参画社会について力を入れるべき施策として，複数回答で男性の約44％が女性の政策決定の場への積極的登用と回答しているのは興味深いことです。これは，13項目ある選択肢のうちでは，高齢者や病人の施設や介護の充実47％，条約，規則，制度の見直し46％に続いて第３位です。これから女性政策を進めていく上で，大変心強い調査結果と言えます。
市内の市民団体，にいがた女性会議が昨年まとめた「新潟市の審議会等委員への女性の参画比率アップのために」という冊子の中に問題点別の解決が提案されています。その中には，６月議会での私の質問に対してお答えいただいた人材の把握に努めるという提案や，ほかに学識経験者や職務指定に対して柔軟な解釈をし，女性の参画を進める，団体への委員の推薦を依頼するときは，新潟市行動計画の趣旨を説明し，団体の長に限らず，女性を推薦するよう要請するなど，具体的な提案が数々なされています。
女性の登用を進めるという視点で個々の審議会の状況を見ますと，女性委員が一人もいない防災会議の６号委員の職務指定はその他の市職員です。ここに８人の男性幹部職員が入っておられますが，幹部であることは指定されていません。女性職員の登用を望むところです。また，女性委員の比率が11％と極めて低い国民健康保険運営協議会では，１号委員は被保険者代表であり，女性委員の参画が容易であるにもかかわらず，現状では女性は５人中１人でしかありません。２号委員の職務指定は国民健康保険医または国民健康保険薬剤師代表であり，新潟市内には女性の国民健康保険薬剤師が150から200人いるにもかかわらず，委員は５人中，男性医師４人，男性薬剤師１人となっています。
以上のような現状を御理解いただき，市民の提案に耳をおかしくださり，女性の積極的登用に御尽力くださいますようお願いいたします。
加えて，女性の参画という視点からばかりでなく，審議会や委員会の設置意義である，市民各層や専門家，有識者の意見を市の意思決定に反映させ，もって施策の公正性を確保するという見地からも，各種審議会等の全般的な見直しがされるべきと考えます。
御承知のように，県は'95年にあらわした行政システム大綱に従って，昨年附属機関の設置，運営基準要綱を定め，第４条，委員の任命においては，１つ，高齢者の任命を極力避けること。この高齢者の定義については，運用についての通知で就任時おおむね70歳以上を目安としています。１つ，委員を再任する場合は，その在任期間が引き続き10年を超えないこと。１つ，複数の附属機関において同一人を重複して委員に任命しようとする場合は５機関までとすることなど，９項目について留意するよう促しています。一例ですが，新潟市に強制設置されている審査会のうちの一つにも，在任期間が19年という委員がおられます。
以上のような理由から，会議の公開を含め，審議会等委員会の全般的見直しについて，県に準じた要綱を策定されることを提案し，市長の御意見を伺います。
３点目に，新潟市におけるセクシュアル・ハラスメントの防止とその対策についてお聞きします。
昨年６月に改正され，ことし４月から施行された男女雇用機会均等法によって，セクシュアル・ハラスメントの防止に関する事業主の雇用上の配慮が義務づけられたことは周知のとおりです。本市においては，この８月１日をもって新潟市職員の不快に感じる性的な言動の防止に関する要綱が施行されるとともに，「セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場づくりに向けて」と題したパンフレットを作成するなど，市役所内での積極的な取り組みを展開されています。
セクシュアル・ハラスメントに関しては，マスコミが広く取り上げ，繰り返し報道されていることも手伝って，言葉ばかりがひとり歩きしている感があります。問題の本質は，個々の性的な発言や行為それ自体ではなく，そうした性的言動の中にある差別的な意識や人権侵害的な意識にこそあるのだということは見過ごされがちです。セクシュアル・ハラスメントが発生する背景や理由などに十分な認識と理解を求めることなく，単に加害者にならないようにといった観点から，言ってはならない発言や行ってはならない行為の例を挙げ，これを強調するだけでは，問題の本質的な解決には何らつながりません。この点で，このたび作成された新潟市のパンフレットには，男性職員も女性職員も対等なパートナーであること，セクシュアル・ハラスメントは人権を侵害するものであり，働く権利を侵害する問題であることが明記されており，高く評価されるものです。
女性のための相談を行っている民間団体に８月，９月と立て続けにセクシュアル・ハラスメントの相談がありました。１件は和解，解決しましたが，もう一件は事業主と現場の管理責任者が対応を誤り，男女間の人間関係のトラブルとして処理しようとしたため，解決が難しくなっています。
今後は，市内のどの職場でもセクシュアル・ハラスメントが発生することのないよう，そして万が一発生した場合にも，その対応を誤ることのないよう市の積極的な施策を望むものですが，市長のお考えをお聞かせください。
次に，市民に最も関心の高い介護保険を含めた新潟市の老人保健福祉・介護保険事業計画についてお尋ねいたします。
介護保険制度については，10月から始まる準備認定の申請受け付けの開始を目前に控え，テレビや新聞等で特集や企画が組まれ，連日報道されています。訪問調査がお年寄りの日々変わる状態に対する配慮を欠いたわずか85の調査項目でなされることへの不安，認定がコンピューターで機械的，一律になされることへの不信を初め，介護サービスの量と質に対する懸念や高齢者福祉全体の後退への危惧など，制度に対するネガティブな視点からの報道がいやが応にも市民の不安感を増大させています。全く新しい制度の開始であることに加えて，開始までの準備期間の短さが制度そのものの不十分さや制度に対する知識，理解の不足の大きな理由であり，これが不安へとつながっていると考えられます。
そもそも，従来の措置制度の中では，実際に自分や家族が介護を必要としない限り，制度や福祉メニューについての知識をさほど必要とせずにいたものが，今後は利用の有無にかかわらず保険料を徴収されることとなり，一気に関心は高まったものの，この大きな制度改革を１回の説明会とパンフレットなどの印刷物で理解，納得せよという方が無理というものではないでしょうか。
新潟市は，ことし２月から介護保険制度の説明会を市内各所で実施し，市民の理解に努めてこられました。しかし，市民の不安感をぬぐうまでには至っていないのが現実ではないでしょうか。担当者の皆さんは，来年４月の制度開始に向けて，介護保険事業計画の策定や条例の制定，またあわせて改定される老人保健福祉計画の立案と，息つく暇もない忙しさであると推察されますけれども，この制度が介護を社会全体で支援していく社会システムであることと同時に，制度の利用がすなわち契約行為であるというこれまでにない側面を考慮され，説明会や市民の意見を聴取するための公聴会を重ねて開催され，時宜適切な情報公開とその提供に努められることが必要であると考えます。
介護保険事業計画の策定に当たっては，新潟市は既存の社会福祉審議会で検討されてきましたが，全国25中核市のうち，金沢や静岡を初めとする18市が新体制で臨んでいます。うち11市は，公募の市民をその中に加えています。でき上がった計画を市民とのパートナーシップをもって運営していくことはもちろん，計画の段階から市民の参画を求めてこそ，真に市民の理解と協力が得られる市民のための事業となるのではないでしょうか。
介護条例の制定と保健福祉計画の策定は，緒についたばかりとお聞きしています。ぜひとも計画の策定に市民による委員会を設置し，その運営にも市民の参画を求められますよう希望し，お考えを伺い，１点目の質問といたします。
２点目は，老人保健福祉サービス全体についてお聞きいたします。
さきにも述べましたように，現状では介護や福祉のサービスに関する情報が迷走し，市民は大変混乱しております。他県での出来事ではありますが，介護認定に漏れるであろう事態を悲観して自殺した女性の事件は，これらの不安と混乱を如実にあらわしています。
昨日
山田修一議員も質問されていましたが，これまで本市が実施してきたホームヘルパーの派遣や巡回入浴サービス，介護手当の支給やリハビリ教室などがこれからはどのように提供され，何が提供されなくなるのか。また，武蔵野市で進められているテンミリオン事業など，他都市では新しい事態に即した新しい事業が予定されているようですが，新潟市ではどのような計画があるのかをできるだけ早い段階で市民に情報提供していくことが望まれています。これらの計画について，例えば市報を増ページするなどして，細切れの情報ではなく，計画の全体像を早急に示す必要があると考えますが，どのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。
最後に，小・中学校における教育環境の整備への予算増について質問いたします。
これまでも何人もの議員がこの議場で教育環境の整備に関する質問をされてきましたが，それでもまだなお小・中学生の保護者からの教育環境の劣悪さに対する苦情の声が引きも切らず，重ねて教育環境への予算の増額をお願いし，市の教育への姿勢を伺わせていただきます。
昨年９月に市内各小・中学校の校長から提出された修繕工事要求の一覧表と本年度の工事予定の一覧表をちょうだいし，拝見しました。これによりますと，市内58小学校から出された修繕工事要求335ヵ所に対し，工事が予定されているのは大規模改造を含めた111ヵ所，中学30校に関しては，要求が144ヵ所に対して工事予定は88ヵ所となっています。担当者が現地に赴き，傷みの度合いや緊急性を調査しながら修理箇所を決定しているとお聞きしましたが，それにしても，小学校では要求の３分の２，中学校では２分の１が修理されずに残ることを考えますと，子供たちにとっての学びの環境が決してよいものではないことが容易に想像されます。
以前，学校のトイレをあらわして，暗い，汚い，臭い，３Ｋトイレと言われていましたが，トイレばかりでなく，学校全体が暗い，汚い，危ない状況であることは，どんなところが修理されずに残っているかがさきの資料を子細に検討すると見えてきます。校舎の雨漏り改修，階段手すりの補修，屋上金網フェンスの修理，非常階段床の改修などのほか，給食室の改修や教室の増灯を求めている学校が複数校あります。
学校の現状を見るに見かねて，あるいは子供たちへよりよい環境を提供したい思いから，地域や保護者の方々が今なお有形，無形の援助をなさっています。グラウンドのバックネットを修理し，木々の剪定をし，バザーの収益を寄附しています。
もう何十年も前から問題にされているこのような現状がいつになったら解決されるのでしょうか。子供たちに明るく安全で清潔な校舎で学ぶ権利を保障してください。チャレンジ21を初めとするさまざまな教育プログラムが真に実効あるものとなるよう，その土台となる教育環境の整備，そしてそのための予算増をお願いし，市の姿勢を伺います。
冒頭でも申し上げましたように，財政改革には積極的な理解と協力を惜しむものではありません。これが単なる事業の財政的見直しではなく，行政改革としての抜本的なシステム改革となることを期待して，私の質問を終わります。ぜひとも前向きな御回答がいただけますようお願いいたします。（拍手）
○議長（松原藤衛） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
最初に，男女共同参画社会の形成の促進に関する御質問のうち，推進体制の充実，強化についてでありますが，御承知のように本市は，女性と男性がともにつくる社会を目指し，これまでもいち早く女性センターの設置や条例に基づく男女共同参画審議会を発足させるなど，男女共同参画の視点を持った各種施策を積極的に推進してまいりました。その推進に当たっては，職員の意識啓発や調査・研究事業の実施，推進会議の開催など，庁内推進体制の整備に努めてきたところであります。
さらに，現在新潟市男女共同参画審議会において新行動計画の策定に向けて審議をいただいているところであり，それらの御意見などを参考にしながら，本市における男女共同参画を一層進めるための実効性ある推進体制について今後とも検討してまいりたいと考えております。
次に，審議会等の県に準じた見直し策についてでありますが，本市におきましては，これまでも審議会等の委員につきましては，関係機関の代表，関係団体から推薦を受けた方，学識経験を有する方などを選任し，市民の幅広い意見及び専門的視点からの意見の反映並びに公正性の確保を図ってきたところであります。
お話のありました各種審議会等の運営基準につきましては，それぞれの性格の違いもあり，画一的な基準を設けることは難しい面もありますが，今後とも在任期間，委員の男女の比率など，さらなる検討を加えていきたいと考えております。
なお，審議会等における女性委員の登用には特に留意し，本年９月１日現在29.9％に達したところであります。
次に，市内事業所におけるセクシュアル・ハラスメントの防止とその対策についてでありますが，男女共同参画社会の形成を促進するためには，家庭，地域，職場などあらゆる分野における男女共同参画を推進することが重要であり，性的な行動に起因する問題は，職場における男女共同参画を阻害する課題の一つであると考えております。本年４月施行された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律におきまして，事業主にこの問題に対応する方針の明確化及び周知，啓発などが雇用管理上の配慮として義務づけられたところであります。
本市におきましては，年５回発行している情報紙「勤労にいがた」に特集記事を掲載したり，働く女性が抱えるさまざまな問題の道案内として毎年発行しているハンドブック「働く女性のために」を配布するなど，事業主や勤労者への働きかけを行っております。また，女性センターでの女性労働問題相談事業を初め，働く女性を対象とする講座の開催なども実施しております。今後とも，国などの関係機関との連携をより一層図りながら，性的な行動に起因する問題の防止等の周知，啓発に努めてまいりたいと考えております。
次の老人保健福祉・介護保険事業計画についての御質問は，担当局長に答弁いたさせます。
私からは以上でございます。
○議長（松原藤衛） 風間市民局長。
〔風間令自郎市民局長 登壇〕
◎市民局長（風間令自郎） 吉田議員御質問の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画について，順次お答えいたします。
まず，計画策定等に市民の参画を求めてはどうかとのお尋ねでございますけれども，昨日
山田修一議員にお答えいたしましたように，介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画につきましては，学識経験者や保健・医療・福祉関係者，市民代表など，市民各層から幅広く構成される社会福祉審議会や保健医療推進会議に計画策定の役割を担っていただく一方，御意見を伺うこととしているところであります。今後ともこれら審議会などの活用を図るとともに，既に自治会，団体等に対する説明会を約120回行っておりますが，引き続きこれらに取り組み，広く御意見をお聞きしながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
また，計画策定後におきましては，それぞれ社会福祉審議会や保健医療推進会議に報告しながら，適切な進行管理を図り，施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，老人保健福祉サービスの全体調整についてでありますが，ホームヘルパーの派遣や巡回入浴サービスなど介護保険制度へ移行するサービスにつきましては，今月の26日に全戸配布するパンフレットにより，改めて周知を図ることとしております。また，介護予防や生活支援等を盛り込むこととしております老人保健福祉計画につきましては，現在鋭意策定を進めているところでありますが，その内容は市民生活に密着したものでありますことから，保健・福祉施策の全体像などにつきまして，今後計画策定の進捗状況を勘案しながら市民に情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 石崎教育長。
〔石崎海夫教育長 登壇〕
◎教育長（石崎海夫） 吉田議員の教育環境の整備への予算増についてのお尋ねについてお答えいたします。
本年度の学校施設整備費につきましては，厳しい財政状況の中ではございましたが，対前年度比39％増の46億円強を予算措置し，これまでにも増して，老朽校舎の改築，改造及びトイレの悪臭対策や校舎内の床，壁，天井の改修など，安全で快適な施設環境づくりに努めているところであります。
教育委員会といたしましては，学校長からの施設修繕要望等を参考とし，学校間の公平性の確保に十分配慮しながら，緊急箇所からでき得る限り実情に即した予算の効率的かつ効果的な運用に努め，子供たちが楽しく学び，遊べる教育環境の整備に向けて，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────────────────────────
○議長（松原藤衛） 次に，関口松柏議員に質問を許します。
〔関口松柏議員 登壇〕（拍手）
◆関口松柏 私は，議員になりまして９年目になりますけれども，この間多くの都市を見させていただきました。そして思いますのは，新潟市の行政というのは大変まじめだなあということであります。行政がまじめだというのは大変いいことでありますし，まじめでなければならない消防や水道は，いずれも私は新潟市が日本一だと高く評価をしています。
ただ，一般行政や教育行政については，まじめ一辺倒だけ，きちょうめん過ぎという，教科書どおり，法律どおりということであっては，市民にとってはちっともおもしろくありませんし，救いを求めてくる市民を場合によれば追いやってしまうということになりかねません。行政にはいい意味での遊び心が必要で，その遊び心が楽しいまちをつくり，市民にとって暮らしやすく温かい，誇りに思える新潟市をつくっていくんではないだろうか，そんなふうに思います。
そうした考えから，遊び心で新潟を楽しいまちにしようという，そういうコンセプトで長谷川市長と石崎教育長にお尋ねをしてまいります。
まず提案をさせていただきますが，新潟をもう一つ楽しいまちにするために，市内に三，四十メートルの山をつくりませんか。お年寄りにとっても子供にとっても絶対喜ばれるものになると思います。
いろんなまちへ行きまして，こういうまちに住みたいなと思う都市には大抵小高い山がありまして，市内を一望することができ，市民の憩いの場，安らぎのスポットになっています。仙台にしろ鹿児島にしろ，隣の山形や富山にしろそうですが，大変うらやましく思いますし，弥彦山が新潟市にあったらどんなにいいだろうなとも思い続けてまいりました。市長さんは考えられたことがないでしょうか。
ただ，自然の山を持ってくることはできませんし，昭和新山のように今後地球の造山活動によって新たな山が新潟市内にできるということも望めませんから，しょせんない物ねだりと思っておりました。しかし，先日建設常任委員会で札幌へ行った際に視察したモエレ沼公園は，新潟市民にも憩いの山を持つことが決してない物ねだりではないということを教えてくれました。
モエレ沼公園といいますのは，市長さんも行かれたことがおありだそうですけれども，札幌市の北部にありまして，モエレ沼というオオハクチョウやカモなどの渡り鳥が飛来し，治水計画上の一時雨水貯留池にも位置づけられている沼に三方を囲まれた，約100ヘクタールの廃棄物処分場だった跡地を公園として整備されているところです。水面を含めた公園区域は約184ヘクタールということでありまして，札幌でも数少ない水の要素を持つ，札幌を代表する一大公園となっています。
鳥屋野潟周辺に似ているわけですが，この公園の中にほれぼれするような山があります。その山は，プレイマウンテンという名の盛り土をしてつくった人工の山ですが，頂上までの高さは30メートル，すそ野から頂上まではコンクリート舗装の幅３メートルぐらいの道が勾配18％ぐらいで真っすぐに延びておりまして，お年寄りでも幼児でも，ほとんど汗もかかずに登ることができるつくりになっています。山の南側斜面だけは，１万人が座れるということですが，御影石でスタンドがつくられておりますけれども，他の斜面はすべて芝草で覆われておりまして，樹木一本植えられておりませんから，頂上からの見晴らしも満点で，近くにはモエレ沼や公園を見おろせ，遠くは札幌の高層ビルを初め，その場で360度のロケーションを楽しむことができますし，幼児でも心置きなく遊ばせることができます。
モエレ沼公園では，この30メートルのプレイマウンテンから数百メートル離れたところにもう一つの山，モエレ山という50メートルの高さのものを建設残土でつくっている最中でした。
鳥屋野潟南部と重ね合わせることができるほどそっくりの環境にあるわけで，新潟でもその気になれば30メートルでも50メートルでも山を持つことができます。2000年代突入を記念して，次の100年，1,000年の新潟を考えて，新潟も山があればとの市民の夢を実現しませんか。老若男女に親しまれ，そして冬は１週間ぐらいはスキーもできると思いますが，山づくりの楽しい作業に着手しませんか。
ちなみに，高さ30メートルで仮に勾配を20％とすれば，私の計算によれば，周辺を含めて面積は15ヘクタールから20ヘクタール，盛土用の必要土砂量は70万立米から80万立米となりますが，土砂については，日沿道の盛土用として来年度までの予定で利用中ですが，鳥屋野潟の来年度以降の計画しゅんせつ残量が97万4,000立米だそうですから，それで十分可能ですし，また第一港湾建設局が信濃川のしゅんせつを行っておりますけれども，その土砂は年に70万立米から80万立米だそうですから，１年分でちょうど間に合うことになりますが，いかがでしょうか。
あとは場所ということになりますけれども，私は，周囲に高い建物がなく，360度見渡せて，湖が見えて，そして新潟の町並みも展望でき，盛土用のしゅんせつ土砂も容易に手に入る鳥屋野潟南部が最適と思いますが，別にこだわるものではありません。市民みんなで楽しく考えて決めればいいことだと思います。
突飛な提案ではないと思いますが，長谷川市長の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
次に，教育問題について石崎教育長にお尋ねをいたします。
最近，新聞でもテレビでも学校教育に関する報道や議論がかつてないほど盛んに取り上げられておりますし，またさまざまの集会も開催をされておりますが，それだけ次の世代を託していかなければならない現代の子供たちに不安を感じ，それは大人たちの反省も含めてでしょうが，何とかしなければならないという思いが背景にあるんだろうと思います。
一般的に学校，特に小・中学校に求められておりますのは，基礎学力を身につけさせるということと，もう一つは，家庭や地域社会とともに，学校でも人間として生きていく上での社会生活習慣を身につけさせること，人間形成だろうと思います。
もちろん，私ごときが学力を身につけさせることについて何かを申し上げるなんていう資格も能力も知識も，おこがましさも持ち合わせておりませんから，それについて論ずることはいたしませんが，ただ人間形成という点で申し上げますと，新聞，テレビも含めてさまざまな議論を聞いておりまして，少し乱暴な言い方になりますが，何でたかが子供をそんなに大切にしなければならないのか，何で親も学校も子供に遠慮しているのか，この世の中，子供が主人公で大人は端役なのか，子供を思い上がらせ，幼稚化させているのはそういう大人や学校の態度が原因なんではないのかという思いを私は強くするものですから，今は昔と違う，そんな簡単なことではないよと言われるんだろうとは思いますけれども，私自身の小・中学校時代の経験をもとに，基本的には，学校も一人ひとりの教師もそんなに真剣になり過ぎないで，子供たちにもっと汗をかかせたり，子供たち同士で生活習慣を学ばせるようにしたらどうですか，そうすれば20歳過ぎればみんなそれなりの大人になりますよと，そういう基調で何点か提案をし，教育長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
まずは，子供が社会の中心にいるのではないという，社会の一員としての責任を目覚させ，あるいは生活習慣を学ばせて人間としての自立を促すために，もっと生活体験を重視する教育を取り入れたらどうですかという点です。
現在学校給食の残飯が多いことが問題になっていますが，武蔵野市のある小学校では，お米屋さんのアイデアで学校に簡易田んぼをつくって，農家の人から先生になってもらい，自分の稲がわかるようにして米づくりをしたそうです。農家の人たちは，空気と水と太陽ででん粉の結晶であるお米ができるんだなどと教えながら一緒に汗水流したということですが，これらを通じて，指導した農家の人たちは，教育崩壊と言われているけれども，みんな生き生きしているのに驚いたという感想を述べておりましたし，子供たちも家での食事中に親に対して御飯を残しちゃいけないと諭すようにまでなったということであります。
上げぜん据えぜんでただ与えてやるだけの今のやり方では，子供が社会の中心だと思わせ，世の中を甘く見るだけの人間にしかなりませんし，社会に出てからそのギャップの大きさに挫折してしまうのではないでしょうか。
私の小学生時代は，夏休み期間中毎日，子供たちは朝のラジオ体操が終わると，家からほうきを持ってこらせられて，上級生の指導で町内の清掃をさせられました。今は至るところにジュースの空き缶やごみが散乱をしていますが，子供時代の体験の有無が影響しているのではないでしょうか。子供のときの体験，それがみずから考え，善悪を判断できる人間を育てることにつながるんではないかと思います。
今でも体験重視の教育をやっていると言われるのかもしれませんけれども，例えば小・中学生に町内の掃除や冬の通学路の除雪などをやらせたり，いわゆるプロの人たちと一緒に汗を流させて，世の中の厳しさを知らせるという体験をもっともっと積み重ねさせませんか，教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして，生活手段を学び，社会的生活習慣を取得させ，自立を促すということでは，集団の中での遊びを通じて鍛え，学ばせていくということも大切なことです。その意味で次に，そういう環境整備を地域でも学校でも整えていくべきではないかとの観点から，地域ではプレイパークをつくること，学校では人間形成は多人数学級でを提案をいたしたいと思います。
昔は，新潟市内でも至るところに空き地や川や堀がありましたし，近くの学校の校庭も自由に入れまして，遊ぶところに不自由はしませんでした。道路でも遊ぶことができました。そこへ行けば，いつもだれかと遊ぶことができました。そうした場所では，上級生も下級生も一緒になって遊び，多くのことを自然に学ぶことができました。しかし，現在は空き地は家が建ったり駐車場になり，川や堀は埋められ，校庭も入れなくなりました。道路ももちろん遊べなくなりました。少子化の影響もありまして，結果として子供たちの遊びは外から家の中へ移り，集団・肉体的遊びから個人・非肉体的遊びへと変わり，子供たちにとってエネルギーを発散する場と手段がなくなりました。今の子供は仲間づくりが下手になってきているとか，他人の痛みがわからない子供がふえているし，相手を思いやる心がない，人と人とがどうつながって生きているのかわかっていないと言われることが多いのは，このようなことに原因があるのではないでしょうか。
今，世田谷や大阪を初め全国８ヵ所でプレイパークと呼ばれる子供たちの遊び場がつくられています。世田谷区の羽根木プレイパークの場合は，20年前，子供の将来に不安を持つ親たちが健全に遊べる場所をつくってほしいと陳情し，行政が土地と資金を提供してつくられた子供が遊ぶための公園です。遊具はすべて木とロープを組み合わせたものばかりで，保護者を中心に住民が運営をしていますが，モットーは自分の責任で自由に遊ぶ，事故も自分の責任ということだそうでありまして，大人がいれば火も使うことができるということだそうであります。安全確保のためにプレイリーダーと呼ばれる３人の大人がおりますが，このプレイリーダーにしても，子供の相談相手にはなるが，一切指図はしないということだそうでありまして，毎日200人ぐらいの子供たちが旺盛な探求心で無限に遊びを広げ，どろどろになって楽しく遊んで，時にけがや失敗することがあっても，そのけがから危険を知り，失敗を教訓に生きる知恵と創造力を培っていますし，集団での遊びの中で子供の内面は豊かになり，あいさつや順番を守るという社会的生活習慣を身につけているということであります。
そこへ行けばいつでも遊べる，仲間がいる，そういう場所を地域の中で保障してやる，それは行政の責任であり，私たち大人の責任だと思いますが，教育長さんはいかがお考えでしょうか。地区事務所単位を目標に，工場跡地やごみ処分場跡地を利用してプレイパークをつくっていきませんか。
次に，人間形成は多人数学級で，学力は少人数学級でという私見を申し上げ，教育長の御所見を伺います。
生徒，児童の非行事件が多発しておりますが，その原因の一つとして，１クラスの生徒数が多くて教師の目が届かないからだとよく言われます。しかし，私はそれはおかしいと思いますし，むしろ１クラスの人数が多い方が子供たちの自立性を高め，人間形成にはいいのではないか，そのように思っています。
現在，小・中学生の１クラスの人数は最大でも40人でしかありません。私の中学時代は，昭和30年代の初めですけども，１クラス64人おりまして，１学年11クラスもありました。１学年で約700人，３学年では優に2,000人を超えておりました。当時は，新潟市内のどこの中学でもそういうマンモス校でした。当然のこととして，教師の目が行き届くはずはありません。
しかし，今振り返ってみて，それで困ったということはありませんでした。いつも大勢の同級生で遊び，けんかもありましたし，第三者から見れば悪いこともたくさんしていました。今で言ういじめ，当時の仲間外れもありました。ただ，あるグループから仲間外れになった人間が出ると，他のグループが仲間に引き入れてくれて，一人を孤立させたり精神的に窮地に追い込むということをしませんでしたし，悪いグループに入ることも防いでくれました。何かが起きても，教師の力をかりずに子供たちが自主的に運営をし，自主的に解決していました。多人数学級のいい点です。
また，中学時代は生涯を通じてつき合える友人をつくる時代でもあります。家庭でも兄弟がいない，学校でも少人数としかつき合うことができないということは不幸なことです。
教科を教えるということでは，できるだけ少人数の学級がいいのだろうと思いますけれども，それだって生徒から見れば，常に教師から監視，管理されて息が詰まっているのかもしれません。いいかげんにおれに構わないでくれと思っているのかもしれません。息が詰まって暴力に走ったり，登校拒否になっているのかもしれません。
一歩譲って，学習効果は少人数学級がベターだとしても，人間形成のためには多人数学級で，学力を身につけさせるためには少人数学級をという相反することをうまく組み合わせることを考えませんか。いかがでしょうか。
次に，教育問題４点目の教師の採用基準についてですが，もちろん市の教育委員会に教師の採用権があるわけではありませんが，子供を管理しないで，子供自身で育っていく環境をつくってやったり，完璧主義を貫かない遊び心を持って，生徒と少し距離を置くことができる，一概に民間企業がいいとは言いませんが，学校社会以外の社会を経験した人も教師として有効なんではないかと思います。また，必要に応じて，その道の専門家，一芸に秀でた人からの特別授業を取り入れていくことも大切なことだと考えます。
2002年の学習指導要領の改訂による総合学習の時間は，学校や教師の力量によって大きく左右されると言われています。そのためにも，型にはまった教師だけでは学校教育は行き詰まってしまうんではないでしょうか。採用権を持つ国に対して働きかけていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
以上，学習指導要領や文部省の意向を無視をしてさまざまなことを申し上げてまいりましたが，地方分権と同様に，教育の分野でも新潟市教育委員会として独自の方針，分権を実践してもらいたいと思うからです。上越市では既に独自に複数教師制を取り入れ，柏崎市や安塚町でも検討中と伺っておりますが，複数教師制のよしあしは別にして，教育の分野で各市町村の教育委員会が試行錯誤にしても独自の取り組みを行っているということは評価すべきだろうと思います。教育分権への決意をお聞かせください。
次に私は，21世紀の省エネルギーのあるべき姿と言われておりますコージェネレーションシステムについて，市として積極的にその普及に取り組んでいただきたいという立場から提言をし，市長の御所見を伺います。
コージェネレーションシステムと申しますのは，直訳的に言えば，一つの燃料源から二つ以上のエネルギーを同時に得る方法ということだそうでありますが，例えば現状では，圧倒的多数の発電所は，石油やガスを燃焼させて電気だけをつくり，その排熱をほとんど捨てているわけですが，その捨てている熱を周辺の工場で加熱源として利用したり，地域の暖房，給湯に用いる。また，逆に工場や地域は，石油やガスを燃やしていきなりふろを沸かしたり暖房をするのではなく，ガスに点火をしたら，まず発電所と同じようにエンジンやタービンを動かして電気をつくる，あるいはコンプレッサーを回して冷暖房を行う，そして同時にその際発生する排ガスやエンジンの冷却水を利用して給湯などを行うという，いわば一度発生させた熱を，高温部は動力を使って電気を起こし，低温部は加熱に使うということでありまして，そうすることにより，電力のみを発生させている場合に投入エネルギーの35％しか有効活用できなかったものが，65％から80％程度にまで高めることができるという，これが一つの燃料源から熱と電気をあわせて供給する非常に効率のいいシステムと言われております，コージェネレーションシステムと一般的に呼ばれているものであります。
もちろん，こうしたシステムは発電所だけで取り組まれるものではありません。むだにしている排熱は至るところに大量にあるわけですし，技術的にも既にあるエンジンやタービンなどを使えばすぐにシステムが完成する，短期間，低コストで実行できる非常に現実的な省エネの手段だと言われています。私の住む地域の化学工場では，既に十数年前から取り組んでおりますし，亀田や新田の両焼却場でも，焼却熱で発電をし，排熱を所内の冷暖房や給湯に利用しています。また，マリンピアでもコージェネレーションシステムが設備をされています。
既にシステム導入の先進国と言われておりますオランダでは全発電設備容量の約35％，デンマークでは70％以上をコージェネレーションに転換しているということであります。日本ではいまだ２％前後とおくれているようですが，しかし1985年に導入件数67件，設備容量20万キロワットだったものが，一昨年９月には2,416件，406万キロワットと，12年間で20倍以上の伸びとなっていますし，その後も大手自動車メーカーやビール会社が工場でコージェネレーション型発電設備を導入し，自家発電を強化をしていますし，日本最大の電信電話会社でも全国の電力エネルギーの消費の多いビルに導入を図りつつあるということであります。
京都のある中華料理店では，都市ガスを使って9.8キロワットの電力と75度のお湯を１時間に約300リットル供給できるコージェネレーション装置を設置し，電気は店内照明に，お湯は食器洗いに利用しているそうですが，その装置の大きさは高さ１メートル40センチ，幅１メートル65センチ，奥行き80センチメートルという，ちょうどこの演台ぐらいの小さなものであります。
このように，ビルディング単位でも，病院やホテルでも，食堂でも住宅団地でもできますし，既に実行に移されているところもあるわけです。21世紀には，一般家庭でも当たり前のように台所やふろ場でエンジンの音がして，各家庭で電気と熱をつくる時代が確実にやってきます。
以上のことから私は，21世紀の省エネシステム，コージェネレーションシステムについての市長の認識と評価についてお聞きをするとともに，本市でも，本庁舎や体育館，芸文，地区事務所，市営住宅，学校等々大量に電気と熱を使う既存施設や，これからつくる市内のすべての公共施設に導入をしていただきたいと思いますし，そして民間に対しても，例えば桃山町の火力発電所を地域冷暖房センターとかエネルギーセンターと位置づけて，発電所の排熱として捨てられている熱を周辺住民が利用するようにするとか，あるいはビルや工場，ホテル，マンション，住宅団地，大規模食堂などの建設に対しても，ガス会社と協力して，できれば条例や助成制度をつくって奨励，普及に努めていただきたいということであります。
財政的にも厳しさが増している折，その対策としても，また環境対策としても意義ある取り組みと考えますが，来年度予算で早速調査，研究に入りませんか，市長の御所見をお尋ねをいたします。
以上，ちょっと長過ぎたかもしれませんが，おわびをしながら質問を終わります。（拍手）
○議長（松原藤衛） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 関口議員の御質問にお答えいたします。
初めに，市内に山をというお尋ねでございますが，一括してお答えいたします。
市内に山をつくるという夢のある御提案と考えます。札幌の例もお話しになりましたけれども，世界的に高名な設計家による提案を実現したものと認識をいたしております。
本市におきましても，平たんな地形が多いわけでございますので，市内を一望できる山があったらいいということは私としても興味を覚えますが，しかしながら，しゅんせつ土砂の活用の話もございましたけれども，当面は大量の埋め立て土を必要とする鳥屋野潟南部の開発事業や入舟地区の埋立地整備事業などを進めている状況でございますので，しゅんせつ土砂は貴重な建設資材として利用されている状況にございます。また，山をつくるということになりますと，広大な用地を確保しなければならないという問題もありますので，現在の厳しい財政状況を踏まえますと，直ちにの事業化は難しいものと考えております。
100年，1,000年という超長期の構想という御提案でもございますので，将来魅力あるまちづくりを進めていく上で，他都市の事例などとともに参考とさせていただきたいと思います。
なお，コージェネレーションシステムの取り組みについては，後ほど担当局長に答弁いたさせます。
私からは以上でございます。
○議長（松原藤衛） 加藤
企画財政局長。
〔加藤健一
企画財政局長 登壇〕
◎
企画財政局長（加藤健一） 関口議員御質問のコージェネレーションシステムの取り組みについて，一括してお答えいたします。
大量のエネルギー消費が温暖化や酸性雨といった地球環境の悪化の一因と考えられており，環境保全の視点から，省資源・省エネルギー施策を今後とも一層促進する必要があると認識しておりますが，御指摘のコージェネレーションシステムも，総合的に発生熱を活用する上で有効な手段の一つと言われております。
本市におきましても，マリンピア日本海にコージェネレーションシステムを，アクアパークに新田清掃センターの余熱利用を導入するなど，エネルギーの有効利用を図っているところであり，今後も導入に当たりましては，設備投資や維持管理費等経済面での課題もあることから，それらを含めて十分研究してまいりたいと考えております。
環境政策の一環としての新エネルギーの導入につきましては，国がいろいろな導入促進策を実施しており，また市といたしましても，本年６月，環境保全率先実行計画を策定し，今後市民及び事業者に対しても，環境保全における自主的，積極的な行動を働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，環境に配慮したエネルギーの有効利用は重要課題であることから，市といたしましても引き続き調査，研究してまいりたいと考えており，市独自の条例策定，助成等の導入につきましては，今後の研究課題ととらえております。
○議長（松原藤衛） 石崎教育長。
〔石崎海夫教育長 登壇〕
◎教育長（石崎海夫） 関口議員の教育問題についての御質問に順次お答えいたします。
初めに，生活体験重視の教育についてでございますが，子供たちの生活の現状を見ますと，社会や自然などの環境の変化，あるいは高学歴志向の風潮などもございまして，かつてのように家庭や地域の中で子供たちが生活体験を通じて厳しく鍛えられることが少なくなってきていることは，議員御指摘のとおりかと思っております。
学校教育におきましても，米づくり，ボランティア，海岸清掃など，さまざまな生活体験を各学校の実態に合わせて実施しております。しかし，これらの生活体験はあくまでも啓発的，模擬的な活動でありますので，これらの体験を契機といたしまして，家庭では決められた仕事を毎日続けるとか，地域では町内挙げての清掃活動に参加するなど，継続的な活動に発展させ，それを通して子供たちが自然に，無意識のうちに鍛えられていくことが肝要かと思います。したがいまして，家庭や地域社会での生活を通した体験活動の機会や場を一層拡充していく必要があろうかと思います。
次に，プレイパーク整備についてでございますが，青少年の健全育成の観点から，まさに議員おっしゃるように，子供たちが地域で自由に伸び伸び遊べるようにすることは極めて重要なことと認識しております。
御提案のプレイパークにつきましては，現在文部，建設両省で子供が自由に遊べる都市公園づくりを進めるためのガイドラインを作成中と伺っておりますので，これらの推移を見ながら関係部局と研究，協議してまいりたいと思っております。
次に，人間形成は多人数学級で行うべきについてでございますが，議員のお話をお聞きしながら，議員は私より若干お若うございますけども，同じ世代を歩んできた思いがしております。大変懐かしくお話を聞いたところであります。
さて，学校では，子供たちは授業を通して学力を身につけると同時に，集団生活を通じて多様な友達との交流を経験したり，生涯の友人をつくったりすることができます。その学校の基盤は学級でございますが，余りにも少人数学級になってしまいますと，集団の活力が失われたり，切磋琢磨してみずからを鍛える機会が少なくなってしまうおそれがあり，やはりある程度の人数が必要であろうかと思います。また，学力を身につけるという観点からは，教科によっては子供たち一人ひとりの個に応じた学習活動や個別学習の充実が必要であります。そのためには，複数教師によるチームティーチングの活用などが効果的であると考えております。
現在，学級編制の中では，活動の目的に応じて，例えばスポーツとか，そういった団体活動ですが，そういったものに応じて２学級を合体したり，また課題ごとにグループ別に分けたりするなど，学習の形態の工夫を行っておるところであります。
次に，教師の採用基準についてでありますが，最近市内の学校では，地域の人材を活用いたしまして，学校教育を活性化していこうとする試みを盛んに行っておるところであります。地域の方々には，専門的，技術的な指導をお願いしたり，貴重な経験をお持ちの方々から生き方についての指導をしてもらったりして，大きな成果を上げております。
議員御提案のように，大学卒業後すぐ教員となった人だけではなく，学校社会以外で，いわゆる一般社会で経験を積まれた識見豊富な方々を教員に採用することは，子供たちの人間形成や生き方の指導に好ましい影響を与えることができると思います。このことについては，中央教育審議会答申の「今後の地方教育行政の在り方について」の中でも特別非常勤講師制度を活用するよう述べられており，県教育委員会も対応していくものと思っておりますし，市教育委員会といたしましても，豊富な経験を持った学校外の社会人の授業への参加について，さらに積極的に推進してまいりたいと思っております。
次に，教育分権への決意についてでございますが，現在市教育委員会独自の事業として，豊かな自然の中でキャンプや登山，野外炊飯活動など集団宿泊体験を行う自然体験学習への補助や，特殊学級への介助員の配置，中学校への部活動外部指導者の派遣など，生活体験を支援する事業や教員以外の人材を活用する事業を実施しております。今後は，これらの事業のより一層の充実を図るとともに，伝統文化継承者や企業等の専門家など多彩な人材を活用するなどして，市独自の特色ある事業にさらに積極的に取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
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○議長（松原藤衛） ここでしばらく休憩します。
午前11時59分休憩
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午後１時０分開議
〔議長退席・副議長着席〕
○副議長（内田洵子） 本日の会議を再開します。
次に，山田洋子議員に質問を許します。
〔山田洋子議員 登壇〕（拍手）
◆山田洋子 私は，クラブ'99の山田洋子と申します。先回に引き続き，中学校給食についてお尋ねしたいと思います。
長谷川市長は３期目となり，ますますお元気で，そのリーダーシップを発揮されております。中学校給食につきましては，市長が最初に当選されてから，多くの市民の強い要望と受けとめ，必要性を強く感じていられると思います。
そこでお尋ねいたしますが，長谷川市長になられてから延べ人数にして何人の議員がこの壇上で中学校給食のことについてお尋ねになりましたでしょうか，まずお答えいただきたいと思います。このとき，多くの議員の示唆に富んだ意見に対してどんなお答えをされましたでしょうか。
この間，市長は給食に対する懇談会や検討委員会，またアンケートなどを実施され，このたびは全庁を挙げて新潟市中学校給食検討会議を設置されています。私は，市長は市民の強い要望にこたえるべき時期をうかがっておられるのだと拝察いたしております。市長になられて７年，当時小学校の１年生に入学した子供が今中学生です。こんなに長時間を要したのは，長谷川市長らしくないと私は思います。（「８年」と呼ぶ者あり） ８年ですか。
今子供たちを取り巻く環境はどんどん悪くなってきています。環境汚染は日常的に語られなければなりません。これは異常なことです。国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめました「世界環境概況2000」では，地球の温暖化対策は既に手おくれの可能性があると言っています。対策をとるための時間がどんどん少なくなってくる，怖い話です。これから地球はどうなっていくんでしょうか。環境ホルモン，農薬，食品添加物，遺伝子組み換え食品，食に対する安全性も大いに問われています。
一方，社会はどうでしょうか。７年前，'92年から共稼ぎ世帯が片働き世帯を超えるようになりました。離婚率は4.28％，20年前の６割増です。家庭では朝食を欠食する子供もふえており，15歳から19歳までの統計では，男子13.4％，女子8.9％です。20代はもっと高い数字を示しています。このほかに，孤食の増加も問題です。
食生活と体の問題で見ますと，動脈硬化の初期病変は10歳代小児の98％に見られると言われています。大部分は回復可能ですが，10％ぐらいは大人の生活習慣病の危険因子が見られると言われています。これも対策をとるための時間がどんどん少なくなってきているということでしょうか。これらのことは，食生活，運動，ストレス，塩分の過剰摂取などが要因として考えられるそうです。文部省は，学校の定期検診で1992年度から，たんぱくだけではなく，糖の検査も義務化しています。
先回市長に質問したときに例を出しましたが，給食のない中学生にインタビューしたとき，「そんな小さなお弁当でおなかがすかないの」と私が聞きましたら，「帰ったらお菓子を食べるから」という答えが返ってきました。私はこのことを思い出しました。
先日私は，白新中学校の給食の時間にお邪魔して給食を食べてまいりました。メニューは，コッペパン，鶏肉と豆と野菜の
カレー風味煮，チーズ，牛乳でした。普通に盛っていただいただけですけれども，私はおなかいっぱいになりました。栄養士が栄養のバランスを考え，調理員さんが心を込めて一生懸命つくった給食は，安全でおいしく，安心していただくことができました。子供たちもおいしいおいしいと言って食べておりました。
給食の時間は30分，給食を運んだり盛りつけたりするので，食べる時間は正味15分ぐらいだったでしょうか，みんな落ちついて食べておりました。先回のお弁当のインタビューのときは，子供たちはお弁当の時間が15分だと言っていました。たくさん食べる時間がないからといって，ほとんど小さなお弁当しか持っていけないという話を思い出しました。同じ15分なんですけれども，この違いは何でしょうか。
青少年白書に「青少年の食生活と心の健康」というコラムがあります。そこにはこう書かれています。近年，青少年のキレる，むかつくといった精神状態に関連して，青少年の食生活に対する注目が高まっており，食物の栄養そのものに着目するものや，食事状況に着目するものなど，さまざまな調査，研究が発表されています。
食物の栄養については，例えばジュースやスナック菓子類を多くとると，血糖値を下げようとしてインシュリンが分泌され過ぎ，逆に低血糖となり，いらいらするそうです。下がり過ぎた血糖値を上げようとアドレナリンが分泌されると，かっとしやすくなると言われています。中略ですが，栄養のバランスが崩れている者の方がかっとなりやすいという調査結果もあります。たんぱく質，脂肪，糖質，ビタミン類，食物繊維などの栄養のバランスが心の健康にとって重要であることがうかがわれます。
一方，青少年の食事状況と心の関係については，朝食抜きといった不規則な生活態度や，一人で食事をするいわゆる孤食などが問題とされることが多く，これらと非行等問題行動の相関関係が懸念されています。特に孤食は近年増加傾向にあり，家族一緒に食事をとり，家族間のコミュニケーション，相互理解を深めたり，食事マナーを学んだりという機会の減少が非行等問題行動の増加の背景にあるのではないかとする指摘もあります。
青少年の食生活に着目して非行等の問題について考える動きは，これまで注目を集めることの少なかったアプローチであり，今後も青少年の心身への影響や家族との関係を初め，さまざまな観点からその成果が蓄積されていくことが期待されるとあります。
子供たちの体位の向上はすばらしく，西洋並みになってきたとはいえ，体力は大幅に低下しております。心の問題は，推しはかるしかないので，非常にわかりにくいのですけれども，しかし校内暴力に始まった子供たちの問題行動は，いじめの問題，そして今の学級崩壊へとつながっていると思います。これらの問題行動は一過性のことではなく，根は同じだと思っています。そして，より複雑化していますし，より深刻化していると思われます。しかし，子供たちの問題行動という場合，これは大人にとって問題なのであって，子供たちにとってはやむにやまれない素直な行動なのかもしれません。社会のゆがみを正直に反映しているのではないでしょうか。私は，３人の子供の母親としてそのことを肌で感じます。
これらのことを家庭の問題だと家庭のせいにすることは，子供からチャンスを奪うことです。子供たちがかわいそうです。子供たちを取り巻く社会の情勢が悪過ぎると思います。多くの良識ある大人たちは，このような社会現象について，自分たちは無罪だと言うかもしれません。しかし，私たちも金権に踊らされ，自分の保身にきゅうきゅうとしているのではないでしょうか。自分だけよければという考えや，自分の価値観を無理強いしてきたことはなかったでしょうか。私たち現代に生きる人間は，積極的にしろ，消極的にしろ，子供たちにとって生きにくい環境をつくってしまっているのです。
このようなもろもろの複雑化した社会情勢にあって，今まさに教育が問われています。もちろん家庭教育も学校教育もです。しかし，家庭の教育力は残念ながら低下していると言わざるを得ません。それは，私たちがそういう社会をつくり上げてきた結果でもあるのです。
では，どうしたらいいのでしょうか。大人を変えることも大事ですが，まず学校教育の中で子供たちに生きる力をつけさせることです。その意味では，学校給食の果たす役割は大だと言わざるを得ません。愛情弁当が一番という御意見はごもっともだと思います。しかし，教育は恵まれている人を基準にはできないと思います。
給食は，教育的な見地からいって大きな役目と意味を持っています。学校給食が始まったころとは別な大きな意味があります。もちろん学校給食だけが問題をすべて解決してくれるということではありません。給食を食べることという視点だけではなく，教育の一環として，食に関する生きた教材として活用する意味は大きいと思います。先ほど関口議員がとてもいい提案をされました。私も大賛成です。
そこで市長にお尋ねしたいのですが，学校給食の今日的意義についていかがお考えでしょうか，お答えいただきたいと思います。
私が先日中学校で子供たちと一緒に給食をいただいてきて，教育の一環としての学校給食の意味がちょっとわかったような気がいたしました。市長もぜひそんな機会をお持ちになったらいかがでしょうか。私は，この次は給食をしていない学校にもお伺いするつもりです。
７月に「21世紀を展望するこれからの堺市学校給食のあり方について」という答申を出した堺市に行ってまいりました。子供たちや栄養士さんたちにもお話を聞きたいと思いましたが，それはかないませんでした。
私が見たものは，Ｏ−157がどんなに深くつめ跡を残したかということでした。どんな菌もシャットアウトするような完全無菌状態の給食室，分厚い指導マニュアル，人間が人間でないような状態の気の入れようでした。人間という動物は，もっとキャパシティーの大きなものではないでしょうか。
確かにＯ−157の裁判の判決は，行政にとっては厳しいものです。でも，大事なことは，いまだに原因がはっきりしていないということです。行政の体質に根差した何かが原因をはっきりさせないことになっているのではないかと気がかりです。原因がわからないということは，対策の立てようが実際はありませんから，それだけ膨大なエネルギーが要ります。
私たち現代人は，ただ素直に耳を傾ければいいだけのことでも，都合の悪いことを排除して，あるいは都合よく環境をねじ伏せようとし過ぎて，無理，むだ，むらをたくさんしているように思います。お金と科学の力で，その結果としてとても大切なことを置き忘れているような気がいたします。
堺市の給食の視点には，子供たちの姿が見えなくて，行政の都合ばかりが目につきました。子供たちを守るのが我々行政なのだという気概もなく，答申で言っている生きる力とは逆行しているように感じました。これもまたＯ−157の脅威でしょうか。決してこのような食中毒は二度と起こしてはいけないということを強く思いました。以上，これが堺市に行った私の感想です。
市政にかかわって５ヵ月，財政のことや行政のことにかかわり，実務も少しは理解しております。ですから，財政的にいろいろと厳しい状況もわかります。しかし，給食をやるかやらないかは優先順位の問題だと思います。新潟市民の何を大切にするかということではないでしょうか。
21世紀は，あらゆることで地球がまだ経験したことのない世界です。日本の少子・高齢化もそうですが，次世代を担う子供たちに少しでもいい環境を提供するのが私たちの役目だと思います。どうか一日も早く新潟市内の全中学校における学校給食の実施をお願いいたします。
次に，既存の高齢者福祉サービスと介護保険のことについてお尋ねします。
介護保険は余りにも大きな制度改正なので，知れば知るほど疑問がわいてきます。きょうは，既存の福祉サービスが今までどおり受けられるかどうかとても不安に思っておられる方々にかわって質問をしたいと思います。
平成12年の４月から介護保険が導入されます。この介護保険の給付の内容と介護度の給付割合がほぼ確定してきましたので，おおよその予算の枠組みが計算できるようになったと思います。介護保険の導入による予算規模については，昨日の
山田修一議員へのお答えがありましたので，171億円というお答えで理解してよろしいかと思いますが，この点を確認したいと思います。
このことを前提にしますと，保険料は４分の１が国から，８分の１が県，８分の１が新潟市というふうな負担割合になりますから，国から42億円，県から21億円，新潟市の負担は21億円ということだと理解いたしますが，よろしいでしょうか。その結果としまして，私たち新潟市民が負担する額は84億円に上ります。40歳以上の市民の数で割りますと月約2,880円，これはある意味ではていのいい増税だと思います。
今まで老人福祉国庫補助金として国から約13億円，それが42億円になり，県からの補助金は3,000万円ぐらいだったのが21億円になります。介護保険の会計は171億円という額で，そこで２番目の質問ですが，この会計は一般会計の中で処理されるのでしょうか，あるいは介護保険特別会計ができるのでしょうか，またはほかの方法でなさるのでしょうか，お伺いしたいと思います。どういう組織で運用するかはとても大事なことです。新潟市の一般会計の９％に相当する金額の運用ですから，市民にわかりやすい運用の仕方を切に望みます。
３番目の質問ですが，11年度予算書の３款５項の老人福祉費の予算が約150億円あります。介護保険が実施された場合，単純計算で市の負担が21億円，国と県から来た額を引くと110億円という数字になります。しかし，実質介護保険と切り離されるサービスはどの部分で，その費用は幾らぐらいになるのでしょうか。２款の総務費の中にも介護保険に関係するものがあるのでしょうか。
４番目の質問は，介護保険に導入されるサービスについていろいろと説明されていますが，そこにプラスされる新潟独自の上乗せ事業，横出し事業について，どのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
５番目の質問は，介護保険以外の高齢者福祉計画，つまり保健福祉事業の内容を明らかにしてもらいたいと思います。もしまだ検討中であれば，いつまでに策定するのか，大体の見通しを示してください。昨日の
山田修一議員へのお答えともダブることがありますが，もう一度お答え願いたいと思います。
介護保険制度の趣旨は，国民の共同の連帯の理念に基づき介護保険制度を設け，もって国民の保健，医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとうたい，介護を社会全体で支援していくのだと言っています。社会全体の支援ということは，単に市民が保険料を負担するということではないと思います。市民が主体的に，積極的に行政と一体となって介護保険にかかわり，納得がいき，そして公平さが見えるような制度をつくっていくことだと思います。
保険料を負担することで，権利としてのサービスを受けられるし，サービスを選択できることです。そして，義務として保険料を納めること，自分たちでつくっていくことだと思います。なぜならば，介護保険は措置ではないのです。本人の自由なアクセスによる契約です。選ぶ権利があるということは，選べるメニューが用意されなければなりませんし，その情報やインフォメーションが十分なされていなければなりません。これは，多くの市民に関心と興味を持たれ，積極的に参加してもらうことが何よりも大切です。
それに，今までの措置による福祉サービスのように，予算によって制約されることがありません。そのことだけでも負担が増大する可能性があります。そして，保険の趣旨のように多くのひとり暮らしのお年寄りが在宅介護を望めば，高負担は避けられなくなります。ましてや，高齢者はもっとふえていくのです。そうすると，必然的に保険料が上がっていくのですから，市民のコンセンサスが得られなければ，制度そのものが立ち行かなくなると思います。
今までのように，一部の上層部のプロジェクトチームだけで事業計画をつくる時代は終わったのです。行政の先端で仕事をしている一般職員と市民の納得のいく計画であること，情報はオープンで公開されていることが大切です。意識の間に乖離があれば，その分行政に対して不満と不信が大きくなります。そうなると，介護保険料の支払いそのものに対しても不満と不信が大きくなります。そうならないためには，一般の職員や市民の参加がぜひ必要です。一日も早く新潟市の介護保険の全容と保健福祉事業の内容を市民に公開して，制度が発足する前に市民に理解され，合意できるような事業計画にしていかなければならないと思います。来年の４月にはスムーズな制度の移行がなされることを期待しております。
審議会に対する市民の目も厳しくなっています。今までのようにイエスの審議会ではなく，このことを真剣に考える人たちの集まりでなければなりません。そうしていかないと，市民の理解は得られないと思います。思い切って審議会のメンバーを一新してください。これから若い人たちに支えてもらう制度ですから，若い人たちにも入ってもらい，半分は女性，３分の２は一般市民としてはいかがでしょうか。一人でも多くの市民がかかわることが大事だと思います。定年制あるいは多選の防止等，一工夫も二工夫も必要だと思います。
最後に，次世代の高齢社会を支える子供たちが十分に生きる力を発揮できるような政策と，高齢者がいつまでも元気で楽しく過ごせるようなきめの細かい政策を切に希望して，私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（内田洵子） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 山田洋子議員の御質問にお答えいたします。
初めに，中学校給食に関するお尋ねにつきまして，一括してお答えいたします。
私が平成２年に市政を担当して以来，約40回近く，多くの議員の方々から中学校給食についての発言がございましたが，その内容は賛否両論あり，さまざまな御意見をいただいているところであります。
学校給食は，昭和29年の学校給食法の制定により，法的に確立したものであります。法制定当時の社会状況は食糧難の時代であり，児童，生徒の栄養補給を主たるねらいとして，その目的を学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し，かつ国民の食生活の改善に寄与するものであると規定したものであります。今日では，その主たるねらいは達成されたものと考えております。
一方，半世紀を経た今日，経済情勢の進展，ライフスタイルの多様化や核家族化などにより，個々人の食行動の多様化が進み，偏食，栄養バランスの乱れ，必要栄養素の摂取不足などから，食に起因する新たな健康課題が増加しており，子供たちにも少なからぬ影響を与えております。
このような中で，学校での食に関する指導は，従来から関連する教科などにおいて，食生活と心身の発育，発達，健康の増進，疾病等に関して指導を行ってきたところでありますが，今後の中学校給食のあり方につきまして，その今日的意義も含めまして現在検討をしているところであります。
次の高齢者福祉サービスと介護保険についての御質問につきましては，担当部長に答弁いたさせます。
私からは以上でございます。
○副議長（内田洵子） 長谷川
保健福祉部長。
〔長谷川 守
保健福祉部長 登壇〕
◎
保健福祉部長（長谷川守） 山田洋子議員の御質問のうち，既存の高齢者福祉サービスと介護保険に関する幾つかのお尋ねに順次お答えをいたします。
初めに，介護保険事業の予算規模についてでありますが，介護保険事業計画におけるサービス量の見込みから，平成12年度の給付費を現段階では171億円と見込んでいるところであります。給付に係る市の負担につきましても，21億円を見込んでいるところでございます。このほか，要介護認定経費や人件費等の事務費などが数億円見込まれるものと思っているところでございます。
次に，介護保険の会計処理についてでありますが，介護保険法第３条第２項の規定により，介護保険に関する収入及び支出については，政令で定めるところにより，特別会計を設けなければならないこととされておりますことから，本市におきましても特別会計の介護保険事業会計を新設する予定であります。
また，保険料の徴収関係の事務処理についてでありますが，65歳以上の第１号被保険者の保険料について，年金から天引きとなる特別徴収を除いた個別徴収，いわゆる普通徴収につきましては，対象者の大半が国民健康保険の被保険者と重複することから，保険料の徴収事務を国民健康保険課で一体的に行うこととしております。
そのほか，要介護認定の申請関係の事務等につきましても，高齢者福祉課や８地区にある地域保健福祉センターで実施することとしておりますが，それ以外の保険料の賦課，保険給付並びに介護認定審査会の運営等の要介護認定関係の事務などにつきましては，介護保険課において処理をする予定であります。
次に，介護保険に移行するサービスや費用についてでありますが，介護保険制度施行に伴い，現行の老人福祉費のうち介護保険対象サービスとして移行するものは，平成11年度予算で申し上げますと，施設サービスでは特別養護老人ホーム，在宅サービスではホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイなど，事業費は約63億円で，そのうち一般財源は約27億円となっております。
また，老人保健事業会計への繰出金のうち，介護保険制度に移行する療養型病床群など約７億円の中には，昨日
山田修一議員にもお答えしたとおり，引き続き老人医療費として残る部分があるため，正確な額については現在のところ確定できない状況であります。
次に，介護保険として新潟市独自で行う保健福祉事業についてでありますが，法定サービス以外の保健福祉事業に伴う費用につきましては，65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので，保険料の増加につながるため，現段階では実施しない方向で考えております。
次に，介護保険以外の高齢者福祉計画の内容や策定の見通しについてでありますが，現在老人保健法及び老人福祉法に基づく老人保健福祉計画の策定を進めているところであります。この計画の内容は，介護保険の給付対象サービスを包含し，さらに介護保険給付対象外の保健サービスを初めとして，その他関連施策も視野に入れた高齢者に関する政策全般にわたるものであります。この中で，介護保険以外の福祉サービスのあり方につきましても，現行のサービスや国の補助制度の動向を勘案するとともに，社会福祉審議会の御意見などを伺いながら，予算時期を控え，できるだけ早い時期に取りまとめてまいりたいと考えております。
先ほど特別会計の介護保険事業計画と申し上げましたが，介護保険事業会計でございますので，訂正させていただきます。（当該箇所訂正済み）
以上であります。
〔山田洋子議員 発言の許可を求む〕
○副議長（内田洵子） 山田洋子議員。
〔山田洋子議員 登壇〕
◆山田洋子 丁寧なお答えありがとうございました。
給食の今日的意義について現在検討中ということでございますが，いつごろまで検討していらっしゃるのかお答えしていただきたいと思います。
それから，子供たちの食事行動について，少なからぬ影響とおっしゃいましたが，少なからぬということは多いというふうにもとれますが，私はその少なからぬ影響というよりももっと影響があって，及んでいると思います。98％の子供たちが何らかの形で検査にひっかかっているという現状がありますので，御認識を改めていただきたいと思います。
○副議長（内田洵子） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 山田洋子議員の再質問にお答えいたしますが，現在検討をしているところでございます。いつまでに結論が出るか，今のところ見通しの立たない状況でございます。
また，子供たちに少なからぬ影響を与えていると思いますが，365日掛ける３食といいますと，大変な1,000食を超える食事回数でございます。学校給食は190食でございますので，やはり家庭における食というものがより大きな影響を持っているものと考えております。
────────────────────────────────────────────
○副議長（内田洵子） 次に，渡辺有子議員に質問を許します。
〔渡辺有子議員 登壇〕（拍手）
◆渡辺有子 介護保険がやむを得ず要介護となった高齢者に対する施策であるならば，検診，予防，医療の充実は，病気や寝たきりをつくらないという基本をなす重要な施策であります。私は，本９月議会では，各種施策のうち，市民検診の充実，結核検診の促進，高齢者のインフルエンザ予防について取り上げ，市長に質問させていただきます。
９月15日，敬老の日を元気に迎えられ，なおかつ100歳を超えてこの日を迎えられた方もおられ，元気で長生きしたいというのがだれしも思う本当の願いであると思います。しかしながら，現在，不況による失業，廃業など生活不安は増し，みずから命を絶つ人々もふえているのが現状です。元気で長生きどころか，今を，そして将来を考えるゆとりさえないと思っている方も決して少なくありません。少し暗い話になりますが，昨年１年間で不況，倒産等でみずから命を絶った方は3,556名となっています。
このような状況のもとで，政府のとってきた医療，福祉の切り捨て，後退は目に余るものであります。特に'80年代以降は，老人医療費の有料化，たび重なる医療費の値上げ，入院給食費の自己負担導入，社会保障への国庫補助金の一律カットなど，次々と医療や福祉の後退が進められ，高齢者の患者負担は外来，入院ともに大幅にふえることになりました。また，一昨年の９月からはサラリーマンの患者負担が２倍以上に引き上げられ，治療を中断する患者さんもふえています。医療機関には，診療報酬の包括制や定額制など一定額しか医療保険から支払われない制度や，入院が長くなると支払い額を減らすという仕組みを導入してきました。今後もさらに患者負担をふやす計画が言われており，病気にかかったとき，安心して治療が受けられる権利を私たちはしっかり守っていかなければなりません。
健康でいたい，病気を治したいということは，だれしもの願いです。行政は，この市民の願いにこたえて，健康及び福祉を保持する責任を担っているものです。そのために，病気を予防し，早期に発見する健康診断の充実が重要であり，そのことがまた寝たきりなど要介護をつくらない重要な保障の一つであります。
そこで，１番目には，市民検診の充実と受診率向上についてお尋ねします。
第１の質問は，市民検診の充実であります。
その１，胃がん検診について。医療機関での検診は，現在レントゲン直接撮影となっていますが，毎回レントゲンの検査で精密検査の胃カメラを指示される患者さんには，２度の検査は苦痛であり，初めから胃カメラの検査が選択できることが望まれています。そこで，胃のレントゲン直接撮影と胃カメラを選択制にすべきと考えます。医師会からも要望が出されて検討中と伺っていますが，検討されている内容と実施されるめどについてお尋ねします。
次に，肺がん検診について。肺がん検診は，集団方式で検診車によるとされているのみで，医療機関での検診には含まれていません。あらゆる機会に検診を促進させるために，肺がん検診の胸部レントゲンも市民検診の項目に加えるべきと思いますが，お伺いいたします。
次に，受診率の向上についてお伺いします。
働き盛りで，元気だけが取り柄，検診なんか行っていられないという方も多く，そのまま元気であれば何も問題はないわけですが，少し調子が悪いと受診して病気が発見され，短期間に帰らぬ人となられたケースも私の身近で何例もあります。
新潟市の平成10年度の基本検診の統計でも，男性の受診率は40歳から44歳で7.3％，45歳から49歳で8.4％，50歳から54歳で11.1％，55歳から59歳で15.1％で，全体でも26.9％であり，いずれも高いと言える状況ではありません。検診を受けることにより，病気の早期発見とともに，たとえ病気とは言えないまでも，検診によって受診者が病気予防のために何が必要かを知り，生活習慣の見直しにより健康増進に取り組むよい機会になるものとして，検診の受診率向上は重要なことと考え，幾つかお尋ねいたします。
その１，平成６年からの５年間の市民検診受診率について，どのように評価しておられるのか。
その２，受診率が特に伸びない原因，理由をどのようにとらえられているのか。
その３，その対策はどのようにされているのか。
その４，仕事の関係で平日受診が困難な市民も多いと思いますが，休日，夜間の検診を計画される考えはないか。
その５，がん検診の料金を引き下げるお考えがないか。
以上５点についてお尋ねいたします。
第２の質問は，結核検診の促進と罹患者の対応についてであります。
結核は，かつては不治の病とされ，死亡原因の１位にありましたが，その後治療薬ができ，生活環境の改善や検診，予防接種などにより，結核の発症率は減少したとされていました。しかし，本年７月，厚生省により結核緊急事態宣言が出され，結核対策連絡協議会が開かれました。その中で，地方自治体においては，結核対策の最前線である保健所等の対策機能の強化，結核患者が発生した場合の危機管理の観点からの迅速かつ的確な対応，健康診断の実施の徹底等を図っていただきたいとしています。
これは，昨年村上保健所管内での特養ホームでの集団発生事件など全国各地で発生していますが，特に免疫力の低下した高齢者の罹患率が高く，また特別養護老人ホームなどでは集団感染が起こり，予防対策の重要性が指摘されています。
そこで，６点についてお伺いいたします。
その１，新潟市における結核患者の発生状況はどのようになっているのか。
その２，予防への対策はどのようにされているのか。
その３，糖尿病などの合併症があり，高度医療が必要とされている罹患者への医療施設は十分整っているのか。
その４，保健所は予防に備えて対応できる十分な人員や設備はあるのか。
その５，老人保健及び福祉施設での検診はだれの責任で行われるのか。
その６，老人保健施設や福祉施設に入所中の方，特に寝たきりの状態の方が医療機関で検診を受けるのは大変困難を要します。保健所の責任で検診を行うべきと考えます。
以上の点をお尋ねいたします。
第３の質問は，高齢者に対するインフルエンザの予防接種についてであります。
結核同様，抵抗力の低い高齢者の皆さんはインフルエンザにかかりやすく，病院や施設入所中に亡くなられるケースがふえています。
そこで，１として，病院や老人福祉施設での集団発生を防ぐために予防接種を実施すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
また，65歳以上の市民に対し，かかりつけ医から無料で予防接種が受けられるようにするお考えはないかお伺いいたします。
第４の質問は，安心して子供を産み，子供が育つことができる保育環境の充実についてお伺いいたします。
結婚，出産，子育てに対する市民ニーズも，時代とともに大きくさま変わりしています。しかし，子供を産み，育てることは，個人の責任であるとともに，社会の責任であることは言うまでもありません。
私も職業を持ちながら２人の子育てを体験してまいりました。我が子を迎えた喜びは何物にもかえがたいのは当然ですが，産後の休暇が明けてからの子育ての場をどこに求めるかは予想以上に難題でありました。時が流れ，二十数年前の保育の環境が改善されたとはいえ，なお職業を持ちながらの子育てに苦労しなければならない状況があります。それどころか，子供を産むことさえ困難になり，少子化が叫ばれていることになぜと強く疑問を抱かざるを得ません。
しかし，新潟市にも，女性が子供を産んでも働き続けられるよう職場に保育園をと，保育者と父母，働く仲間同士がみずからの運動でつくり，運営している保育園や，保育時間の延長，産休明け保育，病児，病後児の保育などに率先して取り組んでいる幾つかの無認可保育園があり，それらの保育園は，父母の願いをかなえながら，行政の賄えなかった保育を受け持ち，保育環境の改善に大きな力を発揮してきたと言えます。
先日，無認可保育園で働く保母さんや父母の皆さんと話し合う機会を持ち，子育ての喜びや苦労についてお聞きすることができました。父母の皆さんは，自分たちが働いている間，子供たちがどんな生活をしているかが一番心配，保育料が高く，２人で働いていても１人分は全部保育料になってしまう，同じ新潟市の子供なのに，どうして平等に補助してもらえないのか，子供は親を選べないが，親は子供にとってよい保育園を選んであげることができるはずと訴えていました。
また，保母さんからは，保育園は子供たちのためにある，手をかけてやりたいことはいっぱいある，補助金を増額し，保育内容が充実できるものにしてほしい，少子化対策臨時交付金も，ばらまきでなく，内容をよく知らせ，私たちの意見や要望をよく聞いて有効に使ってほしいといった声が出されていました。
また，苦労が喜びに変わるときのお話としては，卒園した子供たちがずっと仲よしであること，中学生になっても遊びに来てくれること，保母さんの資格を取って園のお手伝いをしに来てくれることなど，保育園での実践が子供たちの心に根づいて，さらに次の時代の子供たちにつながっていくことです。たとえ時間とお金がかかっても，人を育て，人が育つということが社会を形成していく上で大きな財産になることをこの話し合いの中で強く感じました。
そうした観点からお伺いいたします。
その１，県下20市の中で一番高いと言われている保育料を来年度からこれまで以上に引き下げをするお考えはないか。
その２，子供たちに行き届いた保育をするためには保育者数が必要です。市が独自の職員加配措置と正規保育者の増員をするべきと考えますが，計画はあるのかお伺いいたします。
その３，働く父母の願いにこたえ，すべての保育園での保育時間を差し当たり午前７時から午後７時までにできないか。この場合，保育者の労働強化にならない方法での実施であることは当然のことです。
その４，産休明け保育実施の保育園の拡充をしていただきたいこと。
その５，無認可保育園の補助金の増額とともに，認可保育園への格上げを。
以上５点についてお伺いいたします。
第５の質問は，６月議会でも質問させていただきましたが，実施も迫り，他の自治体でも対策がされ始めたチャイルドシートの補助金制度についてであります。
新聞紙上でも話題になり，この間新潟日報に，上越市での助成金が市民から喜ばれ，補正予算を新たに計上するとの報道がありました。また，長野県ではレンタル制度を設ける市町村にマニュアルを作成し，制度普及の後押しをしているとの報道もあり，対象となる子供を持つ家族は新潟市での実施を心待ちにしているところではないかと思います。しかしながら，先日の定例の市長会見では，市民的義務であり，補助する考えはないとの報道がありました。財政が危機的状況で，今後市民の皆さんからも理解をいただくと聞いていますが，この新聞報道を対比して，市民はどちらの自治体が自分たちの暮らしの応援者であり，温かさを感じたでしょうか。
市長は，やらないと断言されたわけではなく，今後また政策を論議していく中で特別な事情や政策的必要が出てくれば，そのとき検討するべきと思っているとも言われております。チャイルドシートを使っていなかった幼児の死亡事故は，着用していた場合の３倍もあり，低速走行での事故でもチャイルドシートなしでは大事故になると，交通事故総合分析センターがまとめた結果を発表しております。高額であるがゆえにチャイルドシートが普及せず，本市における幼児の交通事故が減少しなかったとすれば，少子化対策どころか，それに逆行することにもなりかねません。
そこで，少子化対策臨時特例交付金を活用してチャイルドシートへの補助制度を創設されるお考えはないかをお尋ねして，私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（内田洵子） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 渡辺有子議員の御質問にお答えいたします。
私からは，保育環境の充実について及び少子化対策特例交付金に関する質問についてお答えし，その他の御質問につきましては，後ほど担当部長に答弁いたさせます。
まず，保育環境の充実についての御質問でございます。
初めに，保育料の引き下げについてでありますが，本市におきましては，保育料の国の徴収基準に対しまして，市単独施策として軽減措置を講ずるとともに，市民税非課税の方々や第３子以降の保育料について無料化を実施しております。さらに，病気や災害などで保護者の収入が大幅に減少した場合に保育料を免除しており，これらの市単独施策にかかる費用は約６億2,000万円となっております。今後も引き続き保護者の負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。
次に，職員の加配措置と正規保育者の増員についてでありますが，職員の配置につきましては，よりよい保育環境を確保するため，国の配置基準に比べ，１歳児に対する職員の配置を手厚くするなど，独自の加配措置を行っております。また，特別保育事業の拡充などに伴い，さらに多くの職員が必要となったことから，一部臨時職の保育士も含めて保育を実施しておりますが，今後もこれらの施策を維持しながらよりよい保育を目指してまいりたいと考えております。
〔副議長退席・議長着席〕
次に，すべての保育園で保育時間を午前７時から午後７時までにとのお尋ねでありますが，保育時間の延長に関しましては，これまでも就労形態の多様化に伴い，地域の保育ニーズに合わせて早朝・延長保育事業の拡充に努めてきたところであります。今後も，地域の保育ニーズを踏まえながら，地域性を勘案し，事業の拡充に努めてまいりたいと考えておりますが，現時点におきましては，すべての保育園で一律に午前７時から午後７時までを開園時間とすることは難しいものと思っております。
次に，産休明け保育実施の拡充についてでありますが，共働きの家庭の増加に伴い，生後２ヵ月からの産休明け保育に対する要望が年々増大していることから，実施園の拡大に努めているところであります。現在35園で産休明け保育を実施しており，今後も保護者の要望にこたえてまいりたいと考えます。
次に，無認可保育園への補助金の増額についてでありますが，今年度，入所児童の一層の処遇向上を図るため，対象施設を拡大し，新たに乳児保育や延長保育等の特別保育事業を実施している施設に対して加算制度を設けるなど，補助制度の拡充を図ったところであります。
また，認可保育園への格上げにつきましては，地域における認可保育園の必要性と，施設面，運営面で国の認可基準に適合していることなどを勘案しながら決定しているところであります。
次に，少子化対策臨時特例交付金でチャイルドシートへの補助制度をについてでございますが，チャイルドシートにつきましては，道路交通法の一部改正により，来年４月から着用が義務づけられることになりましたが，基本的には自家用車の運転者が自己責任において対応すべきものと考えております。
なお，国においては，チャイルドシート購入費助成について，保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業であることから，少子化対策臨時特例交付金の対象事業とはしていないところであります。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 長谷川
保健福祉部長。
〔長谷川 守
保健福祉部長 登壇〕
◎
保健福祉部長（長谷川守） 渡辺有子議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに，市民検診の充実と受診率の向上に関する御質問のうち，まず胃がん検診の胃カメラの導入についてでありますが，医療機関における胃カメラ検査の普及率の問題，日本内視鏡学会の勧告によります感染症チェックのあり方などさまざまな問題がありますので，さらに調査，研究の必要があると考えております。
次に，肺がん検診の胸部レントゲン検査の導入についてでありますが，現在肺がんは，がんによる死亡原因の第１位になっております。今後さらに増加が懸念されているところであります。現在，住民検診でのフィルムチェック，喀たん検査を行っているところでありますが，肺がんの早期発見，早期治療を推進するために，現在検討委員会を設置し，肺がん検診の医療機関実施のあり方について検討を重ねているところであります。特にフィルム読影を初めとする精度管理上の問題があることから，今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，受診率の向上についての御質問でありますが，関連がありますので，一括してお答えをいたします。
基本健康診査や各種がん検診につきましては，これまで個人通知を初めとして，市報によるＰＲ，地域保健福祉センターで行う健康教育，健康相談を通じ受診勧奨を行うなど，受診率の向上に努めてきたところであります。その結果，過去５年間の受診率の推移を見ますと，乳がん検診及び子宮がん検診は減少しておりますが，基本健康診査や他のがん検診は年々増加をしているところであります。
なお，受診率の低いがん検診につきましては，治療技術の向上による死亡率の低下やがんに対する意識の問題などさまざまな原因が考えられますが，なおも受診率の一層の向上を図るため，さらに勧奨のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
また，休日，夜間の検診につきましては，現在市民が身近な地域の医療機関で実施できる体制になっておりますし，休日，夜間の検診に御協力いただける医療機関があるかどうかを考えますと，実施は難しいものと考えております。
なお，がん検診の料金の引き下げにつきましては，市では従来から60歳以上の方を無料にするとともに，60歳未満の方に対しましても低所得者層に配慮した負担軽減に努めてまいりましたので，これ以外の方につきましては，これまでどおり応分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。
次に，結核検診の促進についての御質問のうち，まず本市における結核患者の発生状況につきましては，平成10年における年間の新登録患者数は130人であり，過去５年間ではほぼ同様の水準で推移をしております。
次に，予防対策につきましては，現在市では法に基づく定期健康診断などを行うとともに，地域保健福祉センターの保健婦による患者世帯への家庭訪問や，治療終了者に対する経過観察などを行い，感染の拡大防止に努めているところであります。
次に，医療施設の整備状況でありますが，平成10年12月末における入院患者数は36名であり，市内における入院可能な指定医療機関は２ヵ所，104床になっておることから，受け入れ体制は整っているものと考えております。
なお，いずれも複数の診療科目を有している病院であることから，合併症などの高度医療を必要とする患者への対応は可能であると考えております。
次に，保健所の予防体制上の人員などにつきましては，地域保健福祉センターの保健婦と連携を図る中で人員を確保するとともに，レントゲン設備なども含め，必要な予防体制は整っているものと考えております。
次に，老人保健・福祉施設等における検診及び保健所が責任を持って行うべきとの御質問につきましては，一括してお答えをいたします。
老人保健施設における検診は，結核予防法では規定はなく，入所者の病状に応じ，管理者が医療の範囲内で対応しているほか，老人福祉施設につきましては，結核予防法に基づき，入所者の検診は施設の長が実施することとされております。したがいまして，保健所の役割といたしましては，これらの施設に対して予防対策や検診の徹底について指導を行うことであると考えております。
次に，高齢者に対するインフルエンザの予防接種に関する御質問でありますが，一括してお答えをいたします。
インフルエンザの予防接種につきましては，平成６年から任意接種となりましたが，現在国では高齢者に対し，予防接種法に基づく勧奨接種とする方向で検討しているところであり，市といたしましても，施設での予防接種のあり方や費用負担について，今後国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────────────────────────
○議長（松原藤衛） 次に，渋谷明治議員に質問を許します。
〔渋谷明治議員 登壇〕（拍手）
◆渋谷明治 私は，既に通告しております４点について，順次市長に質問をいたします。
質問の第１は，日米新ガイドライン法と非核平和都市宣言についてであります。
さきの国会で強行された日米新ガイドライン法は，一口で言えば，アメリカが行う戦争に日本が一緒に戦争を行うことであり，日本を戦争をしない国から戦争をする国へと踏み出させるものであります。それだけに，戦争協力はしないという運動が必要になっていると思います。
私は，こうした思いから，長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加してきました。ことしの世界大会は，アメリカ，ロシア，中国など核兵器保有国を含め66名の外国の代表と，国内7,000名余の参加者で開かれました。その中でも，大会参加者の一人である国際緊張緩和と平和のためのギリシャ委員会書記長のアタナシオス・パフィリス氏の発言は，戦争協力国の実態を知る上で非常に印象深いものでありました。
ＮＡＴＯがユーゴへ空爆したとき，北部ギリシャのテツサロ・ニキの港からＮＡＴＯの軍隊と戦車などの軍用車両がコソボに向けて積み込まれ，そこはまるで外国軍の占領下にあるようだったということでした。ギリシャからヨーロッパへの交通，運輸はほとんど軍用に回されたため，国内の利用は非常に高価に，かつ困難になったこと，また戦争のため多くの観光客が宿泊をキャンセルしたことなどから，ギリシャは大きな経済的打撃を受けたそうであります。
これは，決して遠い国の出来事ではありません。もしアメリカがアジア地域でユーゴ空爆のような戦争を始めたら，日本も同じように戦争に巻き込まれていく，これが日米新ガイドライン法の実態であります。
この日米新ガイドライン法のうち，周辺事態法に関する国の説明会が７月７日，県に対して行われ，県は７月26日付で配付資料と説明の概要を各市町村に送付していますが，本市への国からの働きかけはこのほかにどのようなものがあったのか，またそれらに対する新潟市の今後の対応について伺いたいと思います。
次に，周辺事態法と市長の理念の問題について伺います。
市長は，市制110周年のあいさつ文を市報にいがたに掲載しました。そこでは，近年の新潟市について，空港や港湾，高速交通体系の整備により，対岸諸国を初めとする諸外国との交流が促進され，環日本海の中枢拠点都市としての風格を備えつつあると述べ，「市民一人ひとりが光り輝き，人間として尊重される市民主体都市の創造」を基本理念として市民生活の向上を願い，今後も福祉，環境，文化，防災などを重点に施策を推進していくとしています。また，市制110周年記念式典のあいさつも同様なものでありました。
この市長の理念は，その意味では当然のことであります。しかし，そうした立場は周辺事態法による港湾や空港などの軍事利用と相入れないものだと思います。市長は，みずからの所信に基づいて周辺事態法の考えを拒否なさるおつもりなのか，この御所見を伺いたいと思います。
去る７月26日，全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会の２団体が内閣安全保障危機管理室と意見交換を行い，その席上，要件を満たした許可申請を議会が反対しているからといって許可しなければ法令違反となると政府側が発言した。これは，仮に米軍の艦船が自治体が管理する港へ入港申請をしてきた場合に，議会や住民が反対していようが，申請に不備がなければ必ず許可せよということであります。
しかし，自治体の長が議会や住民の意思に基づいて米軍への戦争協力を拒否することができるということは，憲法が定めた地方自治の本旨からいって当然のことであります。現に神奈川県知事は，周辺事態法は現行法令の範囲内のすべてのことが考えられると国から説明を受けている。地方自治法だって現行法令だと主張しています。
548自治体で構成される２つの協議会は，国からの過度の協力が迫られることを危惧し，９月９日付で意見を文書で国に提出しています。そこでは，米軍の行動の秘密を守るため，国が自治体に部隊の規模や弾薬輸送ルートなどの情報非公開を要求していることに対し，情報公開条例を有する場合には，同条例に基づいて判断されるよう措置されたいと要求しています。
新潟市は，港湾，空港，高速道路などがあり，軍事利用の可能性が予想されますが，市長はこの問題をどのように考え，対応なさるおつもりか伺います。
周辺事態法第９条の解説では，周辺事態の際，国は地方自治体及び民間に協力を求めることができるとし，各自治体は国からの依頼を受けた場合，協力に応じていただくことを期待するとしています。ところが一方では，協力拒否に対する制裁的措置がとられることはないことは当然であると述べております。自治体の自主的判断を否定はしていません。
新潟市は，周辺事態法の対応の際に地方自治法の観点を堅持すべきと思いますが，市長はいかがお考えかお伺いをいたします。
次は，非核平和都市宣言の関連であります。
ことしの原水禁世界大会は，核兵器のない21世紀に向けて，核兵器廃絶を実現することは，今生きる者のあすの時代に向けた最も重要な責務であるとした広島宣言を採択しました。宣言は，米ソの軍事対決終結後も大量の核兵器を保有し続け，他国への核攻撃を公言するアメリカを批判するとともに，新型の核兵器開発とその実戦配備の進行を危惧し，その危険性を指摘しています。
市長は，アメリカを初めとした核保有国のこのような動向についてどのような認識をお持ちですか，お伺いをいたします。
我が新潟市議会は，核戦争阻止，核兵器廃絶に関する決議を昭和53年７月，昭和57年３月，昭和62年３月の３回にわたり，満場一致で議決しています。また，昭和57年の議決は，核攻撃を認めない非核地帯を世界各地に広げる決意を述べているところであります。
今世界では，ラテンアメリカ，南太平洋，東南アジア，アフリカの４地帯で非核地帯条約が締結され，東南アジア非核地帯条約の締結を目指し，運動が進んでいるところであります。国内では，非核平和都市宣言自治体が20の県，2,402市町村あり，合計で2,422の自治体に広がっております。
このように，非核地帯が世界に広がることとあわせて，国内では各自治体が非核宣言をすることが核兵器廃絶への道につながるものと思いますが，市長はどのようにお考えか，市長の御所見を伺います。
昨年の第53回国連総会では，非核非同盟諸国が推進した２つの核兵器廃絶決議に加えて，核保有国に核兵器廃絶の契約を迫る，核兵器のない世界へ新たなる課題の必要という決議が圧倒的多数の国々の賛成で採択されました。日本政府は，いずれの決議にも棄権するという恥ずべき態度をとっております。
本年の国連総会に向けて，すべての核保有国による核兵器廃絶の協定と核兵器廃絶条約の早期締結の要請とともに，日本政府は唯一の核被爆国として核兵器廃絶に向け積極的役割を果たすよう，市民を代表して市長から国連及び日本政府に要請文を提出していただきたいと思いますが，市長のお気持ちはいかがでしょうか，お伺いをいたします。
最後に，本新潟市議会で３回の決議と市民の願いを受けとめ，新潟市として非核平和都市宣言をすべきと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第２は，市町村合併にかかわる諸問題と新潟市，黒埼町の合併問題について伺います。
自治省は，地方分権一括法の制定に伴い，市町村合併を推進するための指針を作成し，各都道府県に対し，来年中にすべての市町村を対象にした合併推進案をつくることを求めています。また，自民党と公明党は，全国に3,229ある市町村を1,000程度を目標にして合併を推進することを申し合わせています。政府は，これを地方分権の名で進めようとしています。
さきの国会で成立した改正市町村合併特例法は，合併に消極的な市町村を後押しするため，知事に合併協議会設置を勧告する権限を与えたり，地方交付税の特例や合併特例債の創設など，財政措置の拡充で優遇措置を盛り込みました。野田自治大臣は，市町村の自主性を強調してばかりでは何も進まない。しりをたたくため，あめとむちが必要と公言しています。政府のこうしたやり方は，地方分権と言いながら地方の自主性を踏みにじる，地方分権とかけ離れたものであります。
今回の合併の動きがすべての市町村を対象にしていることも重大です。自治省が都道府県につくらせる合併推進案は，人口規模に応じて合併を５つのパターンに類型化し，すべての市町村を組み込むよう求めています。
小渕首相は行財政基盤の強化を，野田自治大臣は行政の効率化など，集中化と効率化の視点から合併を論じておりますが，住民の健康と安全，福祉を保持するという自治体本来の使命に立った住民の視点を全く欠いているというのが特徴であります。
以上のことからも，全国町村会が自治省に対し，地域住民の意思を十分尊重し，合併を強制することのないようにという要望書を提出したのは当然のことであります。
そこでお伺いいたします。市長は，全国町村会がこのような要望書を国に提出していることをどのようにお考えでしょうか。
市町村合併に関する国の方針は強制そのものと思いますが，市長の御所見はいかがでしょうか，あわせてお伺いをいたします。
次に，新潟市と黒埼町の合併にかかわる市民合意の努力について伺います。
黒埼町が新潟市との合併問題について住民説明会を開いたり，事業所などの各種団体にも説明会が予定されていると聞いております。それに比べ，新潟市ではパンフレットや市報にいがた合併特集号を配布したのみで，市民には説明を聞いたり意見を表明する場がありません。市民に対して何らかの形で説明するとともに，市民参加を保障すべきと考えますが，市長のお考えをお伺いをいたします。
また，合併について，わからないと答える市民が大勢います。市民に配布された合併の資料には，合併がだれにとって必要なのか，なぜ今合併を進めなければならないのかといったことが具体的に示されていません。市民にきちんと説明すべきと思いますが，市長の御所見を伺います。
最後に，合併に関する意見集約の進め方について伺います。合併が目前と思われるこの時期に，新潟市は市民に対し，改めて市民の意見集約を行うべきと考えますが，市長はいかがお考えでしょうか，お伺いをいたします。
質問の第３は，雨水排水の緊急かつ抜本的対策について伺います。本問題については，昨日来各議員が質問され，御答弁がありましたが，それを踏まえて質問いたします。
この問題は，昨年の8.4水害で集中的に取り上げられ，市の計画ができておりますので，細部については触れませんが，最初に市長の認識について伺います。
市長は，昨年の8.4水害の際，100年の１回の豪雨で仕方がない，市民には我慢してほしい旨語られましたが，8.4に続き，8.12，10.10，そしてことしの8.12の集中豪雨であり，全国各地にも同規模の降雨が発生しております。山の下市場では，10年間で４回水害による被害を受けております。昨年の8.4水害は特別としても，集中降雨は毎年連続しており，浸水被害は毎年発生しかねないと市民は思っています。市長はこのことについてどのように認識されておられるかお伺いいたします。
また，昨年の雨水被害で新潟市は排水事業計画を立案されましたが，今回の集中降雨により，事業の見直しや完成年度を早めるなど，変更や改善策がありましたら伺いたいと思います。
あわせて，排水計画のそれぞれの事業別完成年度とその事業の現段階の事業費についてお伺いをいたします。
市の計画のうち，例えば新
下山ポンプ場整備計画は，平成13年度着工，平成21年度完成を予定されているとの説明ですが，この間に集中的降雨があれば，また被害を受けることになります。完成まで待ってくれでは，被害住民は到底納得できません。この際，以前から提案があり，市長も事業効果を認めておられる雨水タンク，雨水浸透桝設置事業の一般家庭への設置について，来年度からの助成制度導入に向けて検討しており，全市域を対象に設置を図ってまいりたいと御答弁がありました。
そこで伺いますが，平均的家庭の屋根に降った雨を，雨水タンク１基，浸透桝を２ヵ所程度設置した場合に，どのくらいの雨量まで宅地内で処理できるか，きのうは一定量と言われましたが，どれぐらいの雨量まで対応できるか，またその事業費のおおよその額を伺いたいと思います。
また，浸水地域に該当するそれぞれの区域に雨水タンク，浸透桝を設置した場合のおおよその世帯数と事業費の予想額をお伺いいたします。
この事業は，すぐに効果があらわれる緊急対策であります。また，浸透桝設置は，維持費用のかからない長期に有効な事業であると同時に，降った雨を大地に戻し，低地域への急激な雨水の流入を抑制できる事業でもあります。また，排水管やポンプの負担を軽減することになると思いますが，同事業の年次計画についてもお伺いをいたします。
質問の第４は，港湾・空港問題について伺います。
現在の新潟港湾計画は，昭和61年の港湾審議会で決定され，大幅な港湾計画の変更年度を平成12年度と定めております。報道によれば，港湾区域を埋め立てて滑走路を延長する場合，港湾計画の中で埋め立て用地として線引きされていることが前提になる。新潟空港は，西港と東港に挟まれた港湾区域の真ん中にあり，知事が港湾計画に盛り込む意向を示した理由もここにある。3,000メートル化工事が始まった場合，新潟西港から年間70ないし80万立方メートル出るしゅんせつの土砂を埋め立てに使う構想があり，土砂処分地として線引きする可能性があるとされています。
埋め立てが構想されている区域が現空港のＢ滑走路の延長線上だとすると，その区域は地元住民が3,000メートル化に反対している区域であり，ことし７万人余が利用した海水浴場の区域であります。これまで，新潟空港に大型ジャンボ機を乗り入れるため，滑走路を3,000メートルにしてほしいという要請は，国内，国外ともにまだ一度もありません。このような状況下，Ｂ滑走路の3,000メートル化に伴う埋め立て構想があるとするならば，直ちに中止すべきと考えますが，いかがでしょうか。
その２は，港湾区域内にある万代島再開発の問題であります。この問題については，昨日目崎議員に「促進を図ってまいりたいと考えております」との御答弁がございましたが，改めて伺いたいと思います。
住民から疑問視され，反対運動や裁判などでむだな公共事業と指摘されている万代島再開発計画は，凍結または中止をし，当面公園など市民の憩える施設設置などを検討すべきではないでしょうか，お伺いをいたします。
その３は，信濃川河口から飛行場に至る東海岸の埠頭建設計画であります。東港が整備されたことにより，この埠頭建設計画は事実上必要がなくなったのではないでしょうか。この計画は廃止をし，市民の憩える海岸として利用を検討されてはいかがでしょうか。
最後に，港湾計画の作成に当たっては，審議内容の公開と住民の意見，要望を酌み尽くす努力が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたしまして，質問を終わります。（拍手）
○議長（松原藤衛） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 渋谷議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに，新ガイドライン関連法と非核平和都市宣言等についてのお尋ねでございますが，順次お答えいたします。
まず，国からの働きかけについてのお尋ねでございますが，周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律が本年５月に公布され，その後国において，都道府県や全国基地協議会等を対象として，地方公共団体等の協力に関する解説書の案についての説明会が開催されたところであります。本市には，７月下旬に県からその解説書案をいただいているところであります。今後さらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に，いわゆる周辺事態安全確保法による港湾などの利用についてのお尋ねでありますが，本市の港湾や空港は，中核国際港湾，地域拠点空港として重要な都市基盤施設であり，国際交流の拠点あるいは内外の物流の拠点として位置づけ，環日本海の中枢拠点都市を目指したまちづくりを進めてまいりました。お話のいわゆる周辺事態における港湾などの利用につきましては，我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対応して，国において実施する措置であると認識しております。
次に，国から協力要請があった場合の対応についてのお尋ねでありますが，私といたしましては，どのような事態にどのような協力が求められるのか予測できない状況でありますので，個々の事態に対して，住民の生命，財産を守る立場から，必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
次に，核兵器廃絶と非核平和都市宣言についての幾つかのお尋ねでありますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
一瞬のうちに多くの人々のとうとい命を奪い去る核兵器が廃絶され，平和な世界が到来することは，全人類の切なる願いであります。本市といたしましても，平成７年の中国，フランス，昨年のインド，パキスタンの核実験に際して，日本政府や関係国に対し，核実験の中止と核兵器廃絶を強く要請してきたところであり，今後とも世界の恒久平和のためにさらに努力をしてまいりたいと考えております。
また，他の自治体における非核都市宣言などの取り組みについては報道などで承知しておりますが，本市における非核平和都市宣言につきましては，これまでもお答えしてきたとおり，その意義，内容等について議会とともに検討させていただきたいと考えております。
次に，市町村合併の諸問題と新潟市，黒埼町の合併問題についてでございますが，一括してお答えいたします。
市町村の合併は，地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますので，市町村の合併の特例に関する法律の趣旨にもありますように，市町村が自主的に判断すべきものと考えております。
私は，黒埼町と合併することにより，新潟市の行政能力の向上が図られ，地域の発展や住民福祉の増進につながるものと考えており，これらのことにつきましては，これまでも議会の場を初め多くの場で申し上げてまいりました。
また，合併後の行政制度と建設計画については，両市町の執行部と議会代表から成る任意協議会で協議を重ね，合意に達したところであります。今後は，両市町の議会議決を経て設置される法定の合併協議会において，合併の方式や時期などを含め，さらに協議してまいりたいと考えております。
また，市民の皆様に対しましては，合併に関する理解を深めていただくために，市報にいがたや合併パンフレットを作成するとともに，インターネットを通じ合併情報を提供してまいりました。これからも合併の必要性などにつきまして，いろいろな機会をとらえて広報に努めてまいります。
次に，雨水排水の緊急かつ抜本的対策についての御質問でございますが，順次お答えいたします。
初めに，８月12日の集中豪雨被害についてでありますが，地球的規模で異常気象の傾向が見られる中，全国各地で昨年に引き続き浸水被害が多発しており，本市においても８月12日には，局地的に１時間の最大降雨量が昨年の８月４日と同程度，またはそれ以上の豪雨に見舞われたところであります。このことにより，海岸部など一部地域を中心に再び床上浸水被害等が発生したことについてはまことに残念に思っております。このような豪雨が昨年に引き続きことしも連続して降ったという人知を超える自然の現象を真摯に受けとめ，今後とも雨水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお，雨水排水の緊急かつ抜本的対策についてのその他の御質問と港湾・空港問題についての御質問については，担当局長に答弁いたさせます。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 岡
都市整備局長。
〔岡 義明
都市整備局長 登壇〕
◎
都市整備局長（岡義明） 渋谷議員の雨水排水の緊急かつ抜本的対策についての御質問に順次お答えをいたします。
まず，雨水排水事業計画の変更についてでありますが，今回の浸水被害状況を踏まえ，これまでの雨水対策事業の推進に加えて，特に連続して床上浸水の起きた地域に関し，緊急かつ有効な対策について検討してまいりたいと考えております。
次に，雨水排水計画の事業別完成年度等についてでありますが，現在進めております雨水対策事業につきましては，雨水専用ポンプ場や雨水幹線管渠の整備など，その完成までには莫大な事業費と長い年月を要するものであることから，今後緊急性や整備効果などを勘案し，国の予算動向等を見据えながら，鋭意事業推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，宅地内における雨水タンクと浸透桝についてでありますが，平成９年度に雨水流出抑制モニターにより，雨水タンクは20基，浸透桝は32家屋に53基を約2,500万円で設置をいたしました。市民モニターによると，浸透能力，貯留量とも十分な効果があり，今後とも継続して利用したいと答えており，雨水流出抑制の推進を図る上で，これらの施設が有効であると評価いただいたところであります。
次に，浸水地域において雨水タンクと浸透桝を設置した場合の必要設置数と事業費についてでありますが，浸水箇所は本市全域にわたっていることから，物見山地区を例にとりますと，砂丘地帯のすべての家屋に浸透桝を設置した場合，約7,000戸で，事業費は約１億4,000万円になると思われます。
浸透桝等の設置に対する助成制度については，昨日の
青木千代子議員及び
山田修一議員にお答えしたとおり，本市において来年度からの実施に向けて検討しているところであります。
次に，港湾・空港問題についての御質問に順次お答えをいたします。
初めに，新潟空港沖合の埋め立て構想についてでありますが，現在港湾管理者である新潟県において港湾計画の改定作業を進めており，この中で，資源の有効活用を図るという観点から，新潟西港で発生するしゅんせつ土砂等の処分場確保のため，空港沖合を検討していると聞いております。
船江町地区における海水浴場につきましては，市民が憩う施設として，その機能が確保されるよう強く求めてまいりたいと考えております。
次に，万代島再開発計画についてでありますが，昨日目崎議員の御質問にお答えしたとおり，万代島地区は本市にとりましても国際交流拠点となることから，その整備促進に努めてまいりたいと考えております。
なお，万代島再開発事業においては，憩いとにぎわいを創出する場となる緑豊かな空間として，広く緑地の整備を行うこととしております。
次に，東海岸の埠頭建設計画でありますが，港湾計画改定作業の中で東港区及び西港区の物流の機能分担についても検討がなされており，その中で施設配置が明らかにされるものと考えております。
次に，計画作成には市民の意見などを酌む努力が必要とのことでありますが，港湾整備に関して地域住民の意見や要望が反映されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────────────────────────
○議長（松原藤衛） ここでしばらく休憩します。
午後２時41分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時０分開議
○議長（松原藤衛） 本日の会議を再開します。
次に，土屋利信議員に質問を許します。
〔土屋利信議員 登壇〕（拍手）
◆土屋利信 ９月定例会に当たりまして，私は２点について市長に質問いたします。
最初の質問は，山陽新幹線トンネル壁落下事故の教訓についてであります。
去る６月27日午前９時25分ごろ，新大阪発博多行きのひかり351号が，福岡トンネル内でドーンという大きな音がし，９号車の屋根が12メートルにわたって裂けてめくれ上がり，10号車の屋根もへこみ，12号車ではパンタグラフの部品が欠落し，さらに送電線を支えておりました金具が破損するという事故が発生しました。それは，トンネル内のコンクリートの壁に長さ約２メートル，幅約65センチにわたってはげ落ちた跡が見つかり，落ちたコンクリートの壁は約200キログラムの重さで，列車の屋根に直撃したものでありました。この事故は，関係者はもとより，国民の間に大きな驚きと不安に陥れました。実は私もその一人であります。
私といたしましては，理由が２つあります。第１の理由は，昨年100人近くの犠牲者を出しましたドイツ新幹線，ＩＣＥの脱線転覆事故でありました。ドイツが誇っていた事故は絶対にあり得ぬとの新幹線で思ってもみなかった大きな事故でありました。果たして日本の新幹線は大丈夫なのかどうか。
第２の理由は，山陽新幹線の事故以来，時間がたつに従ってその原因や起因についていろいろなことが判明いたしました。日本の新幹線は，開業以来34年，人命につながる事故はゼロ，日本が世界に誇る鉄道技術に絶対に死角はないと思っていた私は，一歩間違えば大きな事故に間違いなくつながると思ったからであります。
では，その不安をこれからいろんな角度から分析をいたしてみたいと思います。
事故以来，それぞれの専門家やマスメディアなど，意見，批判，論評が多く出ておりますが，私なりにまとめてみました。まず，山陽新幹線の事故について。１，はがれ落ちた部分はコールドジョイント部であった。２，それは定期点検項目に入っていなかった。３，本線は，10年４月に新関門トンネルでコンクリート剥離による漏水事故があった。４，施工方法が工事のマニュアルどおりに行われていない疑いがある。５，高度成長の時代で無理につくったために，手抜きやコンクリートの品質に問題があったのではないか。６，トンネル内のひび割れなどの検査は法に従って行うが，目視検査が中心であった。７，機械トラブルの多発でコンクリート打設が中断した。これは，施工不良につながるトラブルである。８，水の比率が高かったことによる強度不足があった等々であります。これだけ見ても，素人の私たちでもおやと思われる点ばかりであります。
さらに，それを裏づける専門家の意見があります。「コンクリートが危ない」の本を書いた小林教授によれば，１，トンネルの工法が未熟だった1970年以前には，天井の接着がうまくいっていない箇所が随所に見られた。このことは，トンネルの完成が1975年３月と言われますから，着工時を考えると，まさにその時代であったのであります。
２，近畿以西ではコンクリートに塩分を多く含んだ海砂をまぜて使うことが多かった。このことは，骨材に塩分の多いものを使用すれば，鉄筋の腐食が早くなるのは理明であります。
３，技術評論家の桜井氏の骨材に塩分の多い海砂を使用することは建築基準法に違反しているとの指摘があります。私は，建築指導課に確認に行きましたところ，いろいろと教えていただきました。海砂そのものの使用禁止の文言はないが，建築基準法施行令第72条にコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸，塩，有機物を含んではならないとされており，その塩の濃度はどうなのかとのことでは，昭和61年６月２日の建設省住宅局建築指導課長の，「コンクリートの耐久性確保に係る措置について」と題し，コンクリート中に含まれる塩化物総量の規制についての通達がありました。結論は，海砂については，当初は明確な濃度の基準はなかったものの，その後の諸条件で結果として塩分について基準が示されたと思うのであります。したがって，私も同感であります。また，かつては河川の砂利，砂が使われておりましたが，1965年ごろから河川保護のために採取量が規制されたために海砂の使用の割合が増大し，その増大した地域は関西以西に非常に多かったとの小林教授の指摘や，また日本建築学会の鉄筋コンクリート工事の解説書にも述べられているところであります。
４，コンクリートの劣化現象は，アルカリ分の多いセメントが市場に出回った1970年代に建設されたコンクリート構造物で多く起こっている，この指摘は大変に重要であり，その当時に建設されたものは詳細に調査する必要があります。
５，アルカリ骨材反応の多発地帯は，瀬戸内海に面したところと日本海側，特に石川，富山，新潟，山形，秋田の地域に多いと述べているのであります。このことは，日本海側は海水飛沫による塩化ナトリウムの影響も多分にありますとのことでありますが，私としては物すごく気になる提言であります。
６，コンクリートを強固で丈夫にするには，水分と温度などの管理が大事である。これは，去る６月11日に市民プラザで行われました社団法人新潟県建築士事務所協会主催の特別講演会で，「故郷に生きる建築，生かす建築，21世紀に向けて新潟を生かそう」のテーマで基調講演しました新潟工科大学の地濃教授の話を聞く機会がありました。その教授の話の中心は，コンクリートの劣化防止対策でありました。それは，まさにセメント，骨材の品質，水分，温度の関係を詳しく述べたのであります。すなわち，これらの諸条件によっては，コンクリートは強度にもなるし，早期に劣化現象にもなるとの指摘がありました。素人の私にとりましては，大変大きな勉強になったところであります。
以上，山陽新幹線の事故はなぜ起きたのか，その事故はなぜ山陽新幹線ばかりなのかの疑問を，マスメディア，コンクリートの専門家と言われるいろいろな方の意見を集約し，それなりに私なりの意見を少し述べさせていただいたところであります。
そこで質問であります。以上述べたことから総合的に判断して，上越新幹線の場合は大丈夫かということであります。
私は最初に述べたように，日本が世界に誇る鉄道技術に死角はないと述べましたし，当局の関係者もそう思って今日まで開業以来努力してきたものと思います。そうであるとするならば，今後の新幹線に求められるものは何か，国民の要求にこたえられるものは一体何かといえば，今後どの程度まで列車の増発ができるかどうか，今後どこまでスピードアップが可能か，今後何があろうと絶対に死傷者は出さないの３点にかかってくるのではないかと考えるものであります。
そのことを私も100％願いつつ，質問のその１は，落下事故以前の法による点検はどんな方法であったのか。
その２は，運輸省指導による一斉点検結果はどうであったか。
その３は，それは当然にしてコンクリートの専門家の意見により判定したものであったと考えてよいのかどうか質問いたします。市長より答弁をお願いいたします。
次に，新幹線の高架橋の場合はどうかであります。
山陽新幹線の場合は，トンネル内事故以外に高架橋による剥離落下がありました。山口県熊毛町や北九州市内におけるもので，昨年の５月でありました。これは，明らかにコンクリート劣化が進んだために起きた現象でありますと専門家は述べているのであります。
では，なぜに劣化現象が起きたのか。これは，コンクリート構造物に新しいタイプのひび割れが生じ，そのひびは進行性で，コンクリートの膨張を伴ったために起こるもので，いわゆるアルカリ骨材反応によるものでありました。
過去に諸外国では発生していたものの，我が国ではないと言われたこの反応がなぜ起きたのか。それは，１，反応性骨材の使用，２，アルカリ度の高いセメントの使用，３，塩分濃度の高い海砂の使用，４，アルカリ度の高い混和剤の使用等々の原因であると言われております。この４つの条件を考えると，いつでもどこでも反応が起こるのではないかと懸念されます。果たして上越新幹線の高架橋は心配ないのかどうか。
私は，最近特に気になることが１つあります。それは，駅南方面に行くときに，昭和大橋を渡りまして西跨線橋を渡るときであります。その新幹線の高架橋のほぼ中央に，コンクリートの壁面に奇妙な模様が見られます。これは，昨年の暮れに私が写真を撮りまして，執行部に渡してありますので，市長もごらんになったと思います。よく見ると，つららが下がっております。酸性雨の現象だろうか。車が多く通過しますので，炭酸ガス，窒素ガス，硫黄ガスなどによるものなのかどうか。周囲を見ると，左右の橋げたのところにも模様が見られます。これは，どんな現象によるものなのかどうか。剥離して落下することはないものかどうか。落ちれば，車がいっぱいであります。大きな事故になります。また，いずれ劣化現象であるとすれば，上は上越新幹線が通過しております。それらの振動等で複合的な現象は起きはしないだろうか。また，上越新幹線の開通は1982年11月でありますから，着工時を考えると，まさに山陽新幹線同様，高度成長期時代の建設であります。そのことも非常に気になります。
そこで，当局や専門家による検査の結果，上越新幹線の高架橋の場合は崩れや剥離など心配ないのかどうか質問するものであります。
次に，市内の公共物（建物，橋，道路）を専門家による一斉点検をすべきと考えるがについてであります。
建築物にどんな欠陥が潜んでいるかは，事故が起きてみないと全くわからないとよく言われます。しかし，その道の専門家である人たちによれば，そんなことはあり得ないと言うでありましょう。
私は，そのことについて過去に何回か実は質問しております。昭和53年の３月の議会におきまして，伊豆大島地震の教訓として，そのときは木造住宅に被害は少なかったものの，鉄骨づくりの建物に大きな被害が出ました。建設省建築研究班の調査によりまして，鉄骨づくりの柱のアンカーボルトが設計どおりに工事がなされず，４本のうち１本がなかったり，不完全に差し込まれていた等が判明したのであります。いわゆる不良工事，手抜き工事であります。
さらに，宮城県沖地震の教訓ということで，同年の６月の定例会で，東北石油仙台精油所の重油タンクはマグニチュード８の耐震目標でありましたが，今回はマグニチュード7.8でひびが入り，油が流出した。そのことは，設計どおりに工事が施工されていないことを取り上げ，本市の建築物については心配ないのかとただしたのであります。
また，1975年２月，千代田区では職員が溶接界の権威者と言われる方の指導によりまして現場の溶接を調査したところ，何と43件のうち42件の鉄骨ビルが不合格であった，こういう事例もあります。
これらの事例は，一般市民にとっては大きな驚きであり，絶対にあってはならないと，不信感でふんまんやる方ない気がいっぱいするのであります。
阪神・淡路大震災では，高速道路や新幹線の橋脚が崩壊いたしました。原因の一つに，コンクリートに使用された海砂の影響であると言われております。塩分濃度を分析しない，マニュアルどおりに行われていない欠陥工事でありました。
また，一番新しい事故としては，最近のトルコ地震があります。死者が１万5,000名以上，負傷者が４万2,000名以上とも言われておりますが，とても私には考えられないような全くの悲惨な事故であります。それも，何と耐震性を持たない建築物，手抜き工事のためであった，このように伝えられております。手抜き工事で人の命が奪われる，私にはとても考えられません。私は，この記事を読んで自問自答いたしました。安全を守るのは一体だれなのか。石垣やコンクリートや鉄骨ではない。それをつくる人々が現在と将来にわたって安全という２文字に対して責任感を持つことではないだろうか。それは，目先のことだけにとらわれてはならないのだ，このように思ったところであります。
また，きょうの昼のテレビを見ますと，台湾で大きな地震があったようでありまして，死傷者も出たようであります。私は，手抜き工事はなかったということを祈りたいと思うのであります。
以上，不特定多数の人たちが出入りする公共物，また大量輸送のバロメーターである高速道路，あるいはまた市内に700以上もあると言われる橋などは果たして大丈夫なのかどうか。コンクリートの専門家による一斉点検・検査をすべきと考えるが，ぜひともに実行してもらいたく，強く思うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
当然にして，これは市内の公共の建物でありますから，市，県，国で管理している道路，あるいはまた橋，そういったものの検査をどのように行ってきたのかもあわせてであります。
次に，質問の第２は，新潟大学医学部附属病院及び近辺に最近建設している高層建築物によるテレビ受信障害についてであります。
ことしの５月10日に東大畑通２番町に住む住民より電話がありました。それは，どうもテレビの映りが悪く，気になっているとのことでありました。私は早速事情を聞きながらそこへ行きまして，帰りに周辺をちょっと歩いてみました。そこには当然にして新潟小学校の校舎が完成間近でありますので，一応これが障害かなということも考えてみました。ところが，近所を見ますと，サーパス西大畑マンションも建設中でありましたし，さらに大学病院の施設の中でも大きな建物が建設中でありました。
その後，市建築指導課に行き，説明を聞いたところ，１，新潟大学医学部附属病院の場合は，地上12階，地下２階，高さ57.19メートル，竣工予定は平成12年の10月，これは第１期工事だそうであります。第２期工事につきましては，国の予算がつき次第着工とのことで，今後も建設は続くのだなと思ったのであります。
２，サーパス西大畑の場合は，地上14階，地下１階，高さ46.55メートル，竣工予定は平成12年の４月30日とのことでありました。説明の中で，テレビ受信障害については，施主側から出された地図を見たところ，広範囲にわたって受信障害が出ることがわかりました。すなわち，東大畑通１番町，２番町，西大畑町，寄附町，東堀通13番町等，計21の町内に及んでいるのであります。地元説明会については，必ずしもうまくいっていない様子でありましたが，その後の市の助言もあって，ようやく７月に入って３ヵ所で説明会が持たれたようであります。
その後，さらに地元の人から受信障害について，一体どうなっているんでしょうかと問い合わせが２，３ありました。それは，ケーブルにするのか共同アンテナにするのかが明確に説明されず，二転三転したのではないか，そのための問い合わせであったと思います。
過日の新潟日報であったと思いますが，「21世紀医療を見据え，附属病院建てかえ」の記事が大きく載りました。それによりますと，第１期工事完工が平成12年の10月，第２期工事完成予定が平成16年，その後，外来棟の完成予定が平成21年と，今後10年にかけて建てかえが完成するということが記事に載っておりました。内容を見ると，まさに21世紀を見据えた内容でありまして，市民にとりましては大きな期待の持てる建てかえ工事であります。一方，地元地域の住民にとりましては，その都度受信障害に悩まされ，しかも地域は相当な広範囲にわたるのではないでしょうか。
私はかつて，住宅密集地にマンションが建設されるに際し，付近の住民より何回となく相談を受けた経験があります。その相談の中で大きな問題の一つに，テレビ受信障害が争いの種となっておりました。その経験を踏まえまして，昭和62年の３月定例会でビル建設には共同アンテナ設置を義務づけたらどうかと質問しております。その当時，２棟のビルが同時に建設されるときには，お互いに責任のなすり合いで解決がうまくいっていないことを考えまして，電波は日照と同様に正確な地図の作成が可能であるために，申請時にその図書を提出させることを義務づけるべきであると市長の見解を求めておりまして，今日のような状態になっておるのであります。
さて，大学病院の建てかえ工事は今後10年間も続くわけでありますし，また近辺にはマンションなどの建設も予想されます。テレビ受信障害は事前に詳しくわかるのでありますから，地域住民に迷惑のかからない方法は最初からできるはずであります。
そこで質問は，１，発生原因はどこか。
２，経過についてはどうなっておりましたでしょうか。
３，対策はどうなっているかの以上３点について質問するものであります。市長の答弁をお願いいたします。
以上であります。（拍手）
○議長（松原藤衛） 長谷川市長。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 土屋議員の御質問にお答えいたします。
私からは，山陽新幹線トンネル壁落下事故の教訓についてのうち，市内の公共物の一斉点検についての御質問にお答えいたします。上越新幹線の場合についての御質問並びにテレビ受信障害についての御質問は，後ほど担当局長に答弁いたさせます。
まず，コンクリート構造物の安全性につきましては，確実な施工や材料の品質確保などが重要と認識をいたしております。本市におきましては，コンクリート材料として，従来から海砂ではなく，川砂，川砂利を使用しており，また工事の施工段階においても，現場で塩分濃度を初めとする各試験を行い，品質を確認するなど，施工監理を徹底して工事を行っており，安全性が図られていると考えております。
また，学校，市営住宅等の公共建物につきましては，これは法律に基づいておりますが，定期的に点検を行い，経年劣化の進んだ箇所から順次改修を行っているところであります。
次に，橋についてでありますが，国，県，道路公団におきましては，コンクリートの落下による二次災害発生を防止するため，専門家による目視や５年に１回の詳細点検など，必要な点検を行っていると伺っております。また，本市におきましては，さきの阪神・淡路大震災を契機に主要な橋梁の点検を行い，必要な箇所につきましては補強を行っているところであります。
今後とも，国のコンクリート構造物耐久性検討委員会において示される技術指針に基づいて，適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） 岡
都市整備局長。
〔岡 義明
都市整備局長 登壇〕
◎
都市整備局長（岡義明） 土屋議員の御質問に順次お答えをいたします。
初めに，山陽新幹線トンネル壁落下事故に関し，上越新幹線は大丈夫かとの御質問について，一括してお答えをいたします。
橋梁，トンネル，その他の構造物につきましては，鉄道営業法第１条の規定に基づく鉄道運転規則第18条により，２年ごとに定期検査が義務づけられており，東日本旅客鉄道株式会社では，目視検査のほか，必要により打音検査や漏水調査等約10項目の検査を行うとともに，日常的にも保線区係員が巡回していると聞いております。
このたびの一斉点検では，全線23トンネルのうち10トンネル，85ヵ所についてコールドジョイントが認められ，打音検査等の結果，全箇所で安全性に問題はないものの，濁音が認められた塩沢トンネルの１ヵ所について補強工事を実施したとのことであります。
なお，この一斉点検については，社内にある構造技術センターの専門技術者の指導，助言を受けて行ったと聞いております。
また，高架橋につきましても，トンネルと同様，法定の定期検査等を実施しており，安全性に問題はないとのことでありますが，今後とも的確な日常検査により，適切な保守管理に努力していくとしております。
次に，新潟大学医学部附属病院及び近辺に最近建築している高層建築物によるテレビ受信障害についてのお尋ねに一括してお答えをいたします。
御質問のテレビ放送受信障害は，主に新潟大学医学部附属病院の改築工事に伴って発生しているものと認識いたしております。この付近では，ほかに西大畑町での民間マンションの新築工事，東大畑通での新潟小学校の改築工事が行われているところでありますが，これらによる受信障害については，新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱などに基づき，近隣関係者の同意を得て，既に仮設アンテナやケーブルテレビなどの対策が講じられております。
新潟大学医学部附属病院による受信障害については，現在建築主である新潟大学により関係者への説明会が開催されており，ケーブルテレビや共同受信アンテナなどの具体的な対策について検討されていると伺っております。市といたしましても，今後できるだけ早く受信障害が改善され，また今後の増改築に際しても，適切な対応が図られるよう引き続き新潟大学に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（松原藤衛） 以上で一般質問を終わります。
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△日程第３ 報告
○議長（松原藤衛） 次に日程第３，報告です。
出納検査の結果について，定期監査の結果について，本件については，監査委員から報告書が提出されており，内容は配付のとおりです。
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△日程第４ 議案第81号，第82号及び報告第６号について
○議長（松原藤衛） 次に日程第４，議案第81号，第82号及び報告第６号についてを一括して議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
〔
長谷川義明市長 登壇〕
◎市長（長谷川義明） 本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
議案第81号は，一般会計及び９特別会計の平成10年度決算について，監査委員の意見を付して議会の認定をいただくものであります。
決算の状況につきましては，一般会計及び国民健康保険事業会計において基金の取り崩しなど財源調整を行った結果，最終的には各会計とも黒字決算となったところであります。
議案第82号は，去る３月末をもって解散いたしました新潟県四市町村競輪事務組合の平成10年度決算について，議会の認定に付するものであります。
報告第６号は，継続事業として実施してまいりました総合福祉会館建設事業ほか３事業が完了いたしましたので，その精算について報告申し上げるものであります。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（松原藤衛） ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいま議題となっています議案等のうち，議案第81号決算の認定については，23人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，議案第81号については，23人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定しました。
〔決算特別委員名簿 配付〕
○議長（松原藤衛） お諮りします。
ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により，
川 島 勝 議員 藤 塚 仁一郎 議員 野 上 達 也 議員
藤 田 隆 議員 高 橋 弘 之 議員 今 井 ヨシイ 議員
渋 谷 明 治 議員 渡 辺 有 子 議員 内 田 洵 子 議員
白 根 慶 治 議員 室 橋 春 季 議員 松 村 克 己 議員
石 橋 慶 助 議員 土 屋 利 信 議員 古 川 久 議員
青 木 千代子 議員 小 林 義 昭 議員 山 田 達 也 議員
早 福 卓 議員 吉 田 ひさみ 議員 若 林 国 昭 議員
真 柄 恵美子 議員 渡 辺 均 議員
以上23人の方々を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原藤衛） 御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名しました23人の方々を決算特別委員に選任することに決定しました。
次に，議案第82号は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，
総務常任委員会に付託します。
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○議長（松原藤衛） これで本日の日程は全部終了しました。
９月30日午後１時30分から本会議を再開します。
以上で本日は散会します。
午後３時35分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 松 原 藤 衛
新潟市議会副議長 内 田 洵 子
署 名 議 員 目 崎 良 治
署 名 議 員 白 石 則 行...